対象地域:東京都(関東)
事業を引き継いだあと、「既存の商品を新しい客層へ売りたい」「初めて展示会へ出たい」「ECや広告を使って販路を増やしたい」と考えている後継者向けの助成金です。
東京都中小企業振興公社の「事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)」では、事業承継後の新規販路開拓に必要な市場調査、広告、動画・サイト制作、展示会出展などの経費について、最大300万円、対象経費の3分の2以内が助成されます。
第2回の申請期限は、2026年11月12日(木)16時です。申請にはGビズIDプライムが必要なため、まだ取得していない場合は早めに準備しましょう。
まず押さえたい制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース) |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 対象 | 東京都内で事業を行い、所定の期間内に事業承継した中小企業者・個人事業主 |
| 助成限度額 | 300万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 |
| 第2回申請期間 | 2026年10月13日(火)9時〜11月12日(木)16時 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請 |
この制度の特徴は、新製品だけでなく、すでに販売している既存製品・サービスの販路開拓も対象になり得ることです。
たとえば、店舗販売だけだった商品をECで販売する、既存商品を海外向けに売り出す、初めて展示会へ出展して新規取引先を探す、といった取組が想定されています。
いくら助成される?
助成限度額は300万円、助成率は対象経費の3分の2以内です。
たとえば、審査で認められた助成対象経費が450万円の場合、計算上の助成額は300万円です。
- 助成対象経費:450万円
- 助成率:3分の2
- 計算額:300万円
- 助成限度額:300万円
ただし、助成金は原則として精算払い(後払い)です。採択された場合でも、発注や支払いの段階では自社で資金を用意する必要があります。また、交付決定前に発注・契約した経費は対象外となるため注意してください。
対象になる事業者
主な対象は、東京都内で事業を行う中小企業者と個人事業主です。加えて、事業承継の時期や形態について条件があります。
公式要項では、2021年4月1日から申請日の前日までの間に事業承継を実施したことを基本とし、申請日の前日または2024年3月31日から遡って3年以内に事業承継が実施された場合のいずれかに該当することが示されています。
法人では、同一法人内の代表交代のほか、一定の要件を満たす事業譲渡・株式譲渡によるM&Aも対象になり得ます。個人事業主の場合は、後継者の開業と先代の廃業があり、事業用資産が引き継がれていることが必要です。
さらに、法人は都内に本店または一定の要件を満たす支店があり、都内で実質的に事業を行っていることなどが求められます。詳しい判定は会社ごとに異なるため、必ず最新の募集要項で確認してください。
どんな販路開拓が対象?
対象になるのは、事業承継をきっかけに後継者が取り組む「新規販路開拓」です。
具体例として、次のような取組が考えられます。
- 既存商品を初めて展示会へ出展し、新しい取引先を開拓する
- 国内向けの商品を海外へ販売するため、多言語サイトや動画を制作する
- 新しい顧客層へ届けるため、チラシやバナー、動画を制作して広告を出す
- 初めてECモールへ出店し、オンライン販売の入口をつくる
- 顧客ニーズや市場動向を調査し、新しい販売戦略を立てる
一方で、製品・サービスそのものの開発や改良、会社を整備するための物品購入などは、この販路開拓コースの対象外です。
助成対象になる主な経費
助成対象経費は、大きく4つに分かれます。
1. 市場調査費
顧客ニーズ、競合、トレンドなどの調査・分析を外部事業者へ依頼する費用です。上限は50万円です。
2. 専門家指導費
販路開拓やブランディング、EC、海外展開などについて、外部専門家から継続的な指導を受ける費用です。上限は50万円です。
3. 販売促進費
次のような費用が対象になります。
- チラシ、パンフレットなどの印刷物製作費
- 販売促進用の動画制作費
- Web広告や雑誌広告などの広告掲載費
- サイトの制作・改修費
- ECモールへの初期登録料
- ポップアップストアの出店費
4. 展示会出展費
展示会の出展小間料、資材費、輸送費、通訳費、オンライン展示会の基本料などが対象です。
単独の経費区分だけで申請することも可能ですが、申請した経費がすべて認められるとは限りません。新しい販路の開拓と各経費の必要性を、計画の中で明確に説明する必要があります。
申請期限と申請方法
第2回の申請受付期間は、2026年10月13日(火)9時から11月12日(木)16時までです。
申請はJグランツで行います。Jグランツの利用にはGビズIDプライムが必要です。公式案内では、アカウント発行の審査に1週間程度かかる場合があるとされています。
また、本制度では書類審査に加えて面接審査が予定されています。募集要項では、面接審査は2027年1月28日から2月3日のいずれか1日、1時間程度、交付決定は2027年2月中旬の予定です。
申請額の集計などにより予算へ到達した場合、受付期間内でも受理されない可能性があります。締切直前ではなく、余裕を持って準備してください。
申請前に確認したいポイント
- 事業承継の時期と形態が要件を満たしているか
- 新しい販路と、既存の販売先との違いを説明できるか
- 販路開拓によって、売上増加や取引拡大へどうつながるか
- 見積書や必要書類を期限までにそろえられるか
- 交付決定前に発注・契約していないか
- 助成金が後払いでも、先に必要な資金を確保できるか
- 同一内容で他の補助金・助成金を重複して受けていないか
「広告を出したい」「サイトを作りたい」だけではなく、誰へ、何を、どの販路で届け、どのように売上へつなげるのかを整理しておくことが重要です。
まとめ
東京都の「事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)」は、事業を引き継いだ後継者が、新しい顧客や販売先を開拓するために使える助成金です。
- 最大300万円
- 助成率は3分の2以内
- 既存製品・サービスの新規販路開拓も対象
- 市場調査、広告、動画・サイト制作、EC、展示会などに活用可能
- 第2回締切は2026年11月12日(木)16時
- JグランツとGビズIDプライムが必要
事業承継を済ませ、「引き継いだ商品やサービスを次の市場へ届けたい」と考えている東京都内の中小企業・個人事業主は、対象になる可能性があります。
制度の要件は細かく、募集期間中に改訂される場合もあります。申請前には必ず公式ページと最新の募集要項をご確認ください。
公式情報
※本記事は2026年10月18日時点の公式情報をもとに作成しています。実際の申請にあたっては、必ず最新の募集要項をご確認ください。