対象地域:東京都(関東・東京)

建設・IT・ものづくり分野で若手技術者を採用したい中小企業向けの制度です。東京都と企業が費用を半分ずつ負担し、採用した方の奨学金返還を支援します。

返還支援は1人あたり最大225万円(大学院卒向けの区分で3年間の合計)。2026年度の企業登録は12月17日(木)17時必着です。

企業はいくら負担する?

東京しごと財団が、東京都と企業の負担を合わせて奨学金の貸与団体へ直接支払います。金額は採用者1人あたりの目安です。

年間の返還支援額 年間の企業負担 3年分の返還支援額
10万円 5万円 30万円
24万円 12万円 72万円
50万円 25万円 150万円
75万円(大学院卒向け) 37万5,000円 225万円

登録時に通常の3区分から金額を選びます。大学院卒向けの区分は追加で選択できます。対象者を採用しなかった場合、企業負担は発生しません。返還残額などによって支援額は変わります。

対象企業と求人の条件

本社または主な事業所が都内にあるか、都内の事業所で働く条件で採用する中小企業等が対象です。業種にも条件があります。

対象の求人は、開発、製造技術、建築・土木、情報処理などの「研究・技術の職業」です。対象業種でも、求人が製造工や機械工などの場合は対象外です。職種の区分は登録前に確認しておきましょう。

企業登録から返還支援まで

  1. 対象業種・職種と負担額を確認し、2026年12月17日17時までに企業登録を申し込む。郵送またはJグランツで申請できます。
  2. 登録後、対象の求人を制度の専用枠で募集する。専用枠は1社につき年度内3人までです。
  3. 貸与型奨学金などの条件を満たす制度登録者を、技術者として正規雇用する。内定・採用時に所定の手続きが必要です。
  4. 採用から1年継続して在籍した後に支給申請する。2年目・3年目の支援も、継続在籍などの条件を確認して手続きします。

電子申請にはGビズIDが必要です。すでに内定を出している場合も、採用前に所定の手続きを済ませれば対象になり得るので、事務局へ確認してください。

参考(公式情報)

※2026年11月14日時点の公式資料をもとにしています。対象業種・職種や採用・申請の時期は最新の募集要項をご確認ください。

ほかの支援も探したい方は、補助金検索もご利用ください。

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