既存の飲食店などで、喫煙室を設置・改修して受動喫煙を防ぐための助成金です。主な業種が飲食店なら対象経費の3分の2、上限は100万円です。
2026年度の申請期限は2027年1月31日。予算に達すると早く締め切られます。工事を発注する前に、店舗を管轄する労働局に相談してください。
自分のお店は対象になる?
対象施設は、健康増進法の「既存特定飲食提供施設」です。2020年4月1日時点で営業していた飲食店などで、資本金等が5,000万円以下、客席面積が100㎡以下などの条件があります。資本関係や営業の継続性など、個別の条件は所轄の労働局に確認してください。
事業者には、労災保険の適用を受けていることと、中小企業の規模要件を満たすことも求められます。喫煙室などを設ける区域以外の屋内とそれに準ずる場所は禁煙にします。交付は1事業場につき1回です。
どんな工事・費用が対象?
対象となるのは、基準を満たす喫煙専用室や、指定たばこ専用喫煙室の設置・改修です。工事費、換気設備、必要な備品や機械などが対象になります。主な基準には、入口の風速が毎秒0.2m以上であること、壁や天井で区切ること、煙を屋外などへ排気することがあります。
| 事業者の主な業種 | 助成率 | 上限 |
|---|---|---|
| 飲食店 | 2/3 | 100万円 |
| 飲食店以外で対象施設を営む事業者 | 1/2 | 100万円 |
対象経費には、原則として喫煙室の面積1㎡あたり60万円の上限もあります。例えば主な業種が飲食店で、基準を満たす2㎡の喫煙室に150万円かかる場合、特段の理由が認められなければ対象経費は120万円、助成額の目安は80万円です。
工事を発注する前に申請
- 所轄の労働局に、店舗と工事の内容が対象になるか相談します。
- 工事前の写真、図面、事業計画、施工業者2社以上の見積書などを準備し、労働局へ申請します。GビズIDの要否は提出方法とあわせて窓口へ確認してください。
- 交付決定通知を受け取ってから発注・施工します。事前に契約や支払いが必要な事情がある場合は、契約前に労働局へ相談してください。
- 工事と支払いを終え、労働局の指定日までに実績を報告します。工事・支払い・実績報告は遅くとも2027年3月31日までに完了する必要があります。
申請期限と工事・支払い・報告の期限は別です。日曜にあたる1月31日の窓口での取扱いや郵便の到着条件も、管轄の労働局へ早めに確認しましょう。
参考(公式情報)
※2026年11月17日時点。最新の受付状況や店舗・工事の個別条件は公式案内と所轄の労働局で確認してください。
ほかに使える制度は、補助金検索から探せます。