従業員の育児休業や介護休業、短時間勤務、不妊治療などと仕事の両立を支える会社向けの助成金です。

2026年度は6コースがあり、男性の育休取得、育休・介護休業からの復帰、業務を代わる社員への手当、柔軟な働き方の整備などが支援されます。

なかでも育休中等業務代替支援コースでは、育児休業取得者の業務を代替する社員へ手当を支給した場合、業務体制整備費と合わせて最大260万円相当の支援枠があります。内訳は業務体制整備費が最大20万円、業務代替手当が最大240万円です。

ただし、最大額が一律にもらえる制度ではありません。対象者の休業期間、会社が実際に支給した手当額、就業規則の整備などによって支給額が変わります。

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両立支援等助成金とは?

両立支援等助成金は、仕事と育児・介護などを両立できる職場環境を整えた事業主を支援する厚生労働省の制度です。

2026年度は、次の6コースがあります。

コース 主な支援内容 主な支給額
出生時両立支援コース 男性の育児休業取得を促進 1人目20万円、2・3人目10万円など
介護離職防止支援コース 介護休業や両立制度の利用、業務代替 介護休業40万円、有給化支援30万円など
育児休業等支援コース 育休取得と職場復帰を支援 育休取得時30万円、職場復帰時30万円
育休中等業務代替支援コース 代替者への手当、新規雇用・派遣受入 手当支給は最大240万円+体制整備費最大20万円など
柔軟な働き方選択制度等支援コース フレックス、時差出勤、テレワークなど 20万または25万円、有給化支援30万円
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース 不妊治療、月経、更年期への対応 各30万円

会社の課題によって使うコースが違います。単に育休を認めるだけではなく、社内制度の整備、対象者との面談、支援プランの作成、業務の引継ぎなどが必要になるコースもあります。

誰が使える?

対象は、従業員を雇用し、育児・介護などとの両立支援に取り組む事業主です。

法人だけでなく、従業員を雇用する個人事業主も、各コースの要件を満たせば対象になり得ます。一方、従業員を雇っていない一人事業主が、自分自身の育児や介護を理由に申請する制度ではありません。

共通して確認したい主なポイントは、次のとおりです。

具体的な対象範囲や人数上限は、コースごとに異なります。

1.出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業を取得しやすい環境を整え、実際に育休を取得した場合などに利用できます。「子育てパパ支援助成金」とも呼ばれます。

男性労働者が育休を取得した場合

対象 主な支給額
1人目 20万円
2人目・3人目 各10万円

対象労働者は、子の出生後8週間以内に育休を開始する必要があります。必要な育休日数は、1人目が5日以上、2人目が10日以上、3人目が14日以上です。

また、男性の育休取得率を30ポイント以上引き上げ、取得率50%以上を達成するなどの要件を満たした場合は、60万円の支援があります。

2.介護離職防止支援コース

家族の介護を理由とする離職を防ぐため、介護休業や両立支援制度の利用、業務代替などを支援します。

取組 主な支給額
対象労働者が介護休業を取得し復帰 40万円
介護両立支援制度を1つ導入し利用 20万円
2つ以上導入し、1つ以上利用 25万円
介護休業の代替要員を新規雇用・派遣受入 20万円
介護休業者の業務代替者へ手当 5万円
介護短時間勤務者の業務代替者へ手当 3万円
介護休暇を有給化し、労働者が利用 30万円

介護休業では、会社が方針を社内周知し、対象者と面談して「仕事と介護の両立支援プラン」を作成・実施することなどが求められます。

3.育児休業等支援コース

中小企業が、労働者の円滑な育休取得と職場復帰を支援するコースです。

段階 支給額
育休取得時 30万円
職場復帰時 30万円

育休取得前の面談、育休復帰支援プランの作成、業務の引継ぎ、休業中の情報提供、復帰前の面談、原職等への復帰と継続雇用などが主なポイントです。

「育休を取ったから申請する」のではなく、休業前から会社が計画的に支援していたことを示す必要があります。

4.育休中等業務代替支援コース

育休や短時間勤務で生じた業務を代わりに担当する社員へ手当を支給したり、代替要員を新たに雇用・派遣受入したりする場合の支援です。

社内の代替者へ手当を支給する場合

対象 主な支給額
育児休業取得者の業務を代替 体制整備費最大20万円+手当額の4分の3、手当助成は最大240万円
短時間勤務者の業務を代替 体制整備費最大20万円+手当額の4分の3、手当助成は最大108万円

実際に代替者へ支給した手当額に応じて助成額が決まります。最大額だけを見て判断せず、手当制度を就業規則などへ定め、支給記録を残すことが重要です。

代替要員を新たに確保する場合

育休取得者の代替要員を新規雇用または派遣で受け入れた場合は、代替期間に応じて9万~81万円です。

2026年度は、育児休業または短時間勤務の業務代替者へ手当を支給する区分について、企業規模要件がなくなっています。

5.柔軟な働き方選択制度等支援コース

育児期の労働者が利用できる柔軟な働き方を整えるコースです。

対象となる制度には、次のようなものがあります。

制度を3つ導入し、対象者が利用した場合は20万円、4つ以上導入し利用した場合は25万円です。

また、子の看護等休暇を有給化し、対象労働者が利用した場合は30万円です。

6.不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

2026年度は、不妊治療だけでなく、月経や更年期に伴う健康課題への対応も支援対象です。

対象となる制度 支給額
不妊治療との両立支援 30万円
月経に起因する症状への対応 30万円
更年期に起因する症状への対応 30万円

休暇、時差出勤、短時間勤務、フレックス、在宅勤務などの制度を就業規則等に定め、両立支援担当者を選任します。そのうえで、対象労働者が制度を合計5日または5回利用することなどが必要です。

いつまでに申請する?

両立支援等助成金には、補助金のような全国一律の年1回の公募締切はありません。

ただし、いつでも申請できるわけではなく、育休開始日、職場復帰日、制度利用期間の終了日などを基準に、コースごとの申請期間が定められています。

申請期間を過ぎると受け付けられないため、対象者から育児・介護などの相談を受けた段階で、会社所在地を管轄する都道府県労働局へ確認するのが安全です。

申請前に確認したい6つのこと

1.休業開始前に制度を整える

育休や介護休業が始まってから就業規則を直しても、要件を満たせない場合があります。対象者が出る前から準備しましょう。

2.対象者と面談し、記録を残す

支援プランが必要なコースでは、面談日、相談内容、引継ぎ、復帰支援の内容を記録します。

3.業務代替手当を口約束にしない

代替者への手当を対象にする場合は、制度を就業規則等へ定め、賃金台帳などで支給を確認できるようにします。

4.同じ育休に対する併給関係を確認する

同じ労働者・同じ育休について、複数コースを自由に重ねて申請できるわけではありません。どのコースを使うか事前に確認しましょう。

5.会社規模と人数上限を確認する

コースや区分によって、中小企業のみが対象になるもの、企業規模を問わないもの、年度内の対象人数に上限があるものがあります。

6.最大額だけで判断しない

最大240万円は、育休取得者の業務を代替した社員へ実際に支払った手当額などに応じて計算されます。すべての申請で最大額が支給されるわけではありません。

まとめ

両立支援等助成金は、育児・介護・不妊治療などと仕事を両立できる職場づくりを支援する制度です。

2026年度は6コースがあり、男性育休、介護離職防止、育休からの復帰、業務代替、柔軟な働き方、女性の健康課題まで幅広く対象になります。

この制度は、対象者が休業に入ってから慌てて申請するものではありません。就業規則、社内周知、面談、支援プラン、業務引継ぎ、手当の支給記録などを、取組前から整えておくことが重要です。

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公式情報: 厚生労働省「仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方へ」

制度案内: 2026(令和8)年度 両立支援等助成金のご案内

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※本記事は2026年10月15日時点の厚生労働省公式情報と令和8年度版リーフレットをもとに作成しています。制度内容や申請期間が変わる場合があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

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