パートや契約社員の方を、正社員にしたい。そんな中小企業を支えるのが「キャリアアップ助成金」です。

2026年度（令和8年度）の正社員化コースは、中小企業なら1人あたり40万円。重点支援対象者なら最大80万円です。

ただし、正社員にしてから申し込むだけではもらえません。転換の前日までに「キャリアアップ計画」を出す必要があります。

「うちの会社でも使えるの？」と思った方へ

所在地と、いまやりたいことを選ぶだけ。公募中の制度から、条件に合うものをお出しします。

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キャリアアップ助成金とは？

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の方の正社員化や待遇改善をおこなった事業主へ、国がお金を支給する制度です。実施主体は厚生労働省です。

対象になるのは、有期契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者などです。令和8年度は、正社員化と処遇改善を支える6つのコースがあります。

この記事では、利用を検討する会社が多い「正社員化コース」を中心に解説します。

いくらもらえる？

正社員にする前の雇用形態と、重点支援対象者かどうかで金額が変わります。

転換前中小企業大企業
有期雇用→正社員（重点支援対象者）80万円（40万円×2期）60万円（30万円×2期）
有期雇用→正社員（その他）40万円30万円
無期雇用→正社員（重点支援対象者）40万円（20万円×2期）30万円（15万円×2期）
無期雇用→正社員（その他）20万円15万円

1年度に1事業所あたり20人まで申請できます。重点支援対象者の2回目の申請は、この20人の数え方から除かれます。

重点支援対象者とは？

おもに次の方が対象です。

細かい判定条件があります。「うちの従業員は対象？」と迷ったら、転換前に労働局へ確認すると安心です。

新しい制度を作ると加算も

いずれも1事業所あたり1回のみです。加算ごとに条件があるため、就業規則を改定する前に確認しましょう。

だれが使える？

まず、事業主には次の共通条件があります。

正社員化コースでは、対象者が転換前に原則6か月以上雇用されていることが必要です。

また、正社員化の前後6か月を比べて、賃金を3％以上上げる必要があります。転換後は、賞与または退職金の制度と、昇給の両方が適用されているかも確認されます。

なにに使える？

この制度は、機械やシステムの費用を補助するものではありません。正社員化や賃金アップなど、人の待遇をよくする取組に対して定額が支給されます。

「なにかを買った後に費用の一部が戻る」タイプの補助金とは、しくみがちがいます。

いつまでに申請する？

一律の公募締切はありません。その代わり、取組の前後に大事な期限があります。

  1. 正社員に転換する前日までに、キャリアアップ計画を出す
  2. 就業規則等に基づいて正社員に転換する
  3. 転換後6か月分の賃金を支払う
  4. 6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内に支給申請する

重点支援対象者の2期目も、次の6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内に申請します。

申請方法と必要書類

申請は、管轄の都道府県労働局への持参・郵送、または電子申請でおこなえます。

主な書類は次のとおりです。

申請者の状況や加算の有無で、追加書類が必要です。最新のチェックリストで確認してください。

申請前に気をつけたい4つのこと

  1. 転換後では遅い
    キャリアアップ計画は、転換の前日までに必要です。厚生労働省は、1か月前など余裕を持った提出をすすめています。
  2. 就業規則の文言と実際の運用をそろえる
    転換手続、賃金、賞与・退職金、昇給などが確認されます。
  3. 賃金3％以上アップの計算を先にする
    手当の扱いなど、賃金の数え方にルールがあります。
  4. 古い様式を使わない
    取組をおこなった日によって、申請様式や支給金額が変わります。

まとめ

「うちのパートさんも対象になる？」と気になったら、まずは転換日を決める前に条件を確認しましょう。

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参考（公式情報）

※この記事は2026年8月31日時点の公式情報をもとに作成しています。最新の金額・条件・申請様式は、必ず厚生労働省の公式ページでご確認ください。

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