チラシ、ホームページ、ECサイト、展示会など、新しいお客さまを増やす取組に使える「小規模事業者持続化補助金」。第20回の申請受付は2026年11月5日に始まり、12月15日17時に締め切られます。

通常の補助上限は50万円。インボイス特例と賃金引上げ特例の両方に該当すれば、最大250万円です。個人事業主も、条件を満たす商工業者なら対象になり得ます。

第20回の金額と締切

申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。ただし、商工会・商工会議所に発行を依頼する「事業支援計画書(様式4)」は、12月4日が受付締切です。12月15日だけを見ていると間に合わないため注意してください。

だれが使える?

日本国内で事業を営む小規模事業者が中心です。主な従業員数の基準は次のとおりです。

株式会社や合同会社のほか、商工業者である個人事業主、一定要件を満たすNPO法人も対象になり得ます。申請時点でまだ事業を始めていない創業予定者は対象外です。

なにに使える?

対象は、自社で作る経営計画に基づく販路開拓と、それに合わせて行う業務効率化です。

単に古い設備を買い替えるだけではなく、「新しい顧客を増やす」「新しい市場へ売る」といった販路開拓とのつながりが重要です。

申請前に先にやる4つのこと

  1. GビズIDプライムを取得する
    申請は電子申請のみです。未取得なら早めに手続きを始めます。
  2. 自社の課題と新しい顧客を整理する
    何を買うかより、誰へどう売るかを先に決めます。
  3. 商工会・商工会議所へ早めに相談する
    様式4の発行受付は12月4日までです。直前では対応できない場合があります。
  4. 採択・交付決定前に発注しない
    補助金は審査があり、後払いです。自己負担と資金繰りも確認します。

よくある勘違い

補助金は、申請すれば必ずもらえるものではありません。審査があり、申請額から減額される場合もあります。また、事業者自身が経営計画を考えていることが前提です。第三者の支援を受ける場合は、支援者と支払額の申告も必要です。

まとめ

「何を買いたいか」だけでなく、「どの顧客へどう売上を広げるか」から準備すると、計画がぶれにくくなります。申請前に、必ず最新の公募要領と自社所在地の商工会・商工会議所の案内を確認してください。

公式情報
中小企業庁「補助金の公募・採択」
第20回公募要領(第8版)

※この記事は2026年10月5日時点の公式情報をもとにしています。予定は変更される場合があります。

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