チラシ、ホームページ、ECサイト、展示会など、新しいお客さまを増やす取組に使える「小規模事業者持続化補助金」。第20回の申請受付は2026年11月5日に始まり、12月15日17時に締め切られます。
通常の補助上限は50万円。インボイス特例と賃金引上げ特例の両方に該当すれば、最大250万円です。個人事業主も、条件を満たす商工業者なら対象になり得ます。
第20回の金額と締切
- 通常の補助上限:50万円
- インボイス特例:50万円を上乗せ
- 賃金引上げ特例:150万円を上乗せ
- 両方の特例に該当:最大250万円
- 補助率:原則3分の2
- 賃金引上げ特例を使う赤字事業者:4分の3
申請受付は2026年11月5日から12月15日17時までです。ただし、商工会・商工会議所に発行を依頼する「事業支援計画書(様式4)」は、12月4日が受付締切です。12月15日だけを見ていると間に合わないため注意してください。
だれが使える?
日本国内で事業を営む小規模事業者が中心です。主な従業員数の基準は次のとおりです。
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時使用する従業員5人以下
- 宿泊業・娯楽業:20人以下
- 製造業その他:20人以下
株式会社や合同会社のほか、商工業者である個人事業主、一定要件を満たすNPO法人も対象になり得ます。申請時点でまだ事業を始めていない創業予定者は対象外です。
なにに使える?
対象は、自社で作る経営計画に基づく販路開拓と、それに合わせて行う業務効率化です。
- 機械装置等費
- チラシや広告などの広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会・商談会の出展費
- 新商品の開発費
- 借料、委託・外注費、旅費
単に古い設備を買い替えるだけではなく、「新しい顧客を増やす」「新しい市場へ売る」といった販路開拓とのつながりが重要です。
申請前に先にやる4つのこと
- GビズIDプライムを取得する
申請は電子申請のみです。未取得なら早めに手続きを始めます。 - 自社の課題と新しい顧客を整理する
何を買うかより、誰へどう売るかを先に決めます。 - 商工会・商工会議所へ早めに相談する
様式4の発行受付は12月4日までです。直前では対応できない場合があります。 - 採択・交付決定前に発注しない
補助金は審査があり、後払いです。自己負担と資金繰りも確認します。
よくある勘違い
補助金は、申請すれば必ずもらえるものではありません。審査があり、申請額から減額される場合もあります。また、事業者自身が経営計画を考えていることが前提です。第三者の支援を受ける場合は、支援者と支払額の申告も必要です。
まとめ
- 第20回は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切
- 通常50万円、特例の併用で最大250万円
- 個人事業主も条件を満たせば対象になり得る
- 販路開拓に使う広告、EC、展示会、新商品開発などが対象
- 様式4の発行受付は12月4日まで
「何を買いたいか」だけでなく、「どの顧客へどう売上を広げるか」から準備すると、計画がぶれにくくなります。申請前に、必ず最新の公募要領と自社所在地の商工会・商工会議所の案内を確認してください。
公式情報
中小企業庁「補助金の公募・採択」
第20回公募要領(第8版)
※この記事は2026年10月5日時点の公式情報をもとにしています。予定は変更される場合があります。
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