会社を子どもや従業員へ引き継ぎたい。
別の会社を買って事業を広げたい。あるいは、会社や事業を第三者へ譲りたい。
そんな事業承継やM&Aに伴う費用を支援するのが、**事業承継・M&A補助金**です。
16次公募の申請期間は、**2026年10月2日から11月6日17時まで**。補助上限は申請する枠や条件によって異なり、**最大2,000万円**です。
ただし、すべての申請者が2,000万円を受け取れるわけではありません。この記事では、4つの枠の違いと、自社がどの枠を確認すべきかを整理します。
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## 事業承継・M&A補助金とは?
事業承継・M&A補助金は、中小企業や小規模事業者が事業承継やM&Aを行うときに発生する費用の一部を支援する国の制度です。
支援する場面は、単なる「会社の売買」だけではありません。
– 親族や従業員への承継に向けた設備投資
– M&Aの仲介手数料や専門家費用
– M&A後の経営統合(PMI)
– 承継やM&Aに伴う廃業・原状回復
このように、**継ぐ前・売買するとき・引き継いだ後・廃業するとき**まで、段階に応じた4つの枠があります。
## 4つの枠と補助上限
### 1. 事業承継促進枠
親族や従業員への承継を予定している事業者が、承継後の生産性向上に向けて行う設備投資などを支援します。
– 補助上限:800万円
– 一定の賃上げを行う場合:最大1,000万円
– 補助率:原則2分の1以内、小規模事業者等は3分の2以内
対象になるのは、5年以内に親族内承継や従業員承継などを予定し、後継者が中心となって設備投資等へ取り組むケースです。
### 2. 専門家活用枠
会社や事業を買う側・売る側が、M&Aに必要な専門家費用を支払う場合に確認する枠です。
– 買い手支援類型:600万円を基本に、デュー・ディリジェンス費用を申請する場合は最大800万円
– 売り手支援類型:600万円を基本に、デュー・ディリジェンス費用を申請する場合は最大800万円
– 小規模売り手支援類型:最大450万円
– 100億企業要件を満たす買い手支援類型:最大2,000万円
仲介手数料やファイナンシャル・アドバイザー費用などは、原則として**M&A支援機関登録制度に登録された支援機関**へ支払うものが対象です。
「最大2,000万円」は、売上高100億円を目指す企業向けの特例です。一般的な中小企業のM&Aで、誰でも2,000万円まで申請できるわけではありません。
### 3. PMI推進枠
M&Aは契約が成立したら終わりではありません。人事制度、業務、会計、販売体制などを統合し、買い手と売り手の会社を一つの組織として機能させる必要があります。この統合作業をPMIといいます。
– PMI専門家活用類型:最大150万円
– 事業統合投資類型:800万円
– 一定の賃上げを行う場合:最大1,000万円
PMIの計画策定や専門家支援、統合後の設備投資などを検討している事業者向けです。
### 4. 廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aに伴い、既存事業の一部または全部を廃業する場合の費用を支援します。
– 補助上限:最大300万円
– 対象経費の例:廃業支援費、在庫廃棄費、建物の解体費、原状回復費など
他の枠と併用できるケースと、廃業・再チャレンジ枠だけで申請するケースがあります。申請形態によって要件が違うため、公募要領の確認が必要です。
## 誰が対象になる?
主な対象は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者・一定の個人事業主です。
ただし、申請する枠ごとに、さらに条件があります。
– 親族・従業員への承継を予定している
– M&Aで経営資源を譲り受ける、または譲り渡す
– M&A後の統合作業を行う
– 事業承継やM&Aを契機に廃業・再挑戦する
事業承継促進枠の場合、個人事業主は青色申告者であることなど、申請書類に関する条件もあります。
「将来いつか引き継ぐ予定」というだけでは対象になりません。対象期間、承継方法、設備投資との関係を具体的に示す必要があります。
## 何に使える?
申請する枠によって、対象経費は異なります。
### 承継前後の設備投資
– 店舗や工場の設備
– 機械装置
– システム導入
– 外注費・委託費
– 産業財産権に関する費用
### M&Aの専門家費用
– 仲介手数料
– ファイナンシャル・アドバイザー費用
– デュー・ディリジェンス費用
– M&Aマッチングシステム利用料
– 表明保証保険料
### PMIや廃業の費用
– PMI計画の策定支援
– M&A後の統合に必要な設備投資
– 在庫の処分
– 設備の解体や原状回復
交付決定前に契約・発注・支払いをした費用は、原則として補助対象になりません。採択前に動き始める場合は、対象期間を必ず確認してください。
## 16次公募の締切
16次公募のスケジュールは次のとおりです。
– 公募要領公開:2026年9月4日
– 申請受付開始:2026年10月2日
– 申請締切:**2026年11月6日17時**
申請はJグランツで行います。**GビズIDプライム**が必要です。
公式の公募要領では、GビズIDプライムの取得に通常1〜2週間、混雑時には3週間程度かかる場合があると案内されています。未取得の場合は、先にアカウント申請を進めましょう。
また、事業承継促進枠では、申請締切の直前に認定経営革新等支援機関へ確認を依頼しても間に合わない場合があります。計画が固まっていなくても、早めに公的な相談窓口へ相談することが大切です。
## 申請前に注意したい3点
### 1. 自社に合う枠を間違えない
親族承継、会社の買収、会社の売却、M&A後の統合では、使う枠が違います。
まず「誰が、いつ、何を引き継ぐのか」を整理し、そのうえで対象経費を確認しましょう。
### 2. 最大額だけで判断しない
最大2,000万円は、100億企業要件を満たす買い手支援類型の上限です。
通常の事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠では上限が異なります。自社の枠に合った金額で資金計画を立てる必要があります。
### 3. M&A支援機関の登録を確認する
専門家活用枠で仲介手数料やFA費用を申請する場合は、依頼先がM&A支援機関登録制度に登録されているかを確認します。
契約後に対象外と分かることを避けるため、支援機関を選ぶ段階で補助金を使う予定を伝えておきましょう。
## どこに相談する?
制度選びや事業承継の進め方に迷ったときは、次の公的窓口へ相談できます。
– 各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター
– よろず支援拠点
– 中小企業活性化協議会
– 認定経営革新等支援機関
M&Aありきで話を進める前に、親族承継、従業員承継、第三者承継のどれが会社に合うかを整理することが重要です。
## まとめ
– 16次公募は2026年11月6日17時締切
– 親族・従業員承継、M&A、PMI、廃業の4場面を支援
– 補助上限は枠により150万円から最大2,000万円
– 最大2,000万円は100億企業要件を満たす買い手支援類型
– 申請にはGビズIDプライムが必要
– M&Aの専門家費用は、登録支援機関への依頼かを確認
事業承継は、相手を決めるだけでは終わりません。引き継ぐ資産や契約の整理、承継後の設備投資、従業員への説明まで、準備することが多くあります。
補助金を検討する場合は、まず自社が4つの枠のどれに該当するかを確認し、早めに専門窓口へ相談しましょう。
準備には、[GビズIDの取り方](https://hojo-nav.jp/gbizid-torikata/)と[補助金申請のスケジュール](https://hojo-nav.jp/hojokin-schedule-2026/)も参考にしてください。
制度の最新情報は、[中小企業庁ミラサポplusの公式ページ](https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/syokei/)で確認できます。
※この記事は2026年10月6日時点の公式情報をもとにしています。申請前に、利用する枠の最新公募要領を必ずご確認ください。
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