対象地域:東京都(関東)

「在宅勤務用のパソコンをそろえたい」「安全に社外から仕事ができる環境を作りたい」。

東京都の「テレワークトータルサポート助成金」は、都内の中堅・中小企業や個人事業主が、テレワーク用のパソコン、通信機器、ソフトウェアなどを導入するときに使える制度です。

助成額は最大250万円。申請受付は2027年2月5日までですが、前提となる「テレワーク相談窓口」の利用申込は2026年11月30日17時までです。実質的には、この11月末が最初の締切です。

まず押さえたい制度概要

項目 内容
制度名 令和8年度 テレワークトータルサポート助成金
実施機関 公益財団法人東京しごと財団
主な対象 都内で事業を営み、常時雇用する労働者が2〜999人の中堅・中小企業等
助成額 最大250万円
助成率 2〜29人:3分の2/30〜999人:2分の1
相談窓口の申込期限 2026年11月30日 17時
助成金の申請期限 2027年2月5日
申請方法 郵送またはJグランツ

この助成金は、単に機器を買うための制度ではありません。テレワーク環境を整え、実際にテレワーク勤務を行うことが前提です。

いくら助成される?

助成率と上限額は、会社で常時雇用する労働者の人数によって変わります。

事業者の規模 助成率 上限額 委託費の上限
2〜29人 3分の2 150万円 50万円
30〜999人 2分の1 250万円 62万5,000円

たとえば、従業員10人の会社で、助成対象になるテレワーク環境整備費が120万円なら、計算上の助成額は80万円です。

助成金は後から支払われます。まず会社が代金を支払い、事業完了後に実績報告を行い、助成額が確定してから請求する流れです。自己負担と立替資金を用意しておきましょう。

誰が使える?

主な対象は、東京都内で事業を営む中堅・中小企業等です。法人だけでなく個人事業主も含まれます。ただし、常時雇用する労働者が2人以上必要です。

主な要件は次のとおりです。

過去に東京都の一部のテレワーク助成金を利用した会社は、その助成事業実施完了期限から1年を経過していることも必要です。

何に使える?

対象になる主な経費は、次の6科目です。

パソコンは、ノートパソコンとデスクトップパソコンが対象です。購入単価そのものに制限はありませんが、助成対象経費として認められる上限は10万円です。

このほか、モニター、キーボード、マウス、ヘッドセット、ルーターなど、テレワークに必要な機器が対象になり得ます。消耗品費は、税込単価1,000円以上10万円未満のものが対象です。

委託費として認められるのは、次の3種類に限られます。

ソフトウェアやクラウドサービスなど、期間で料金が決まるものは最長3か月分まで申請できます。

申請から実施までの流れ

相談、計画、機器導入、テレワーク実施までの流れ

大まかな流れは次のとおりです。

  1. テレワーク相談窓口へ申し込む
  2. 相談窓口を利用し、「相談窓口利用証」を受け取る
  3. 見積書やテレワーク環境構築図などを用意する
  4. 郵送またはJグランツで申請する
  5. 支給決定後に、機器の購入・契約・支払いを行う
  6. 導入した環境でテレワーク勤務を実施する
  7. 実績報告を提出し、助成額確定後に請求する

助成事業の実施期間は、支給決定日から4か月以内です。実績報告は、原則として支給決定日から5か月以内に提出します。

支給決定前に買わない

この制度では、支給決定日より前に取り組んだ事業や、支給決定前に支出した経費は対象になりません。

パソコンや周辺機器を急いで買ってしまうと、申請内容に合っていても助成対象外になる可能性があります。見積書は先に取っても、発注・契約・購入・支払いは支給決定を確認してから進めましょう。

また、購入する機器の数は、原則としてテレワーク実施対象者数を超えられません。

いつまでに申請する?

助成金の申請受付期間は、2026年5月29日から2027年2月5日までです。

ただし、その前に「テレワーク相談窓口」を利用し、相談窓口利用証を受け取る必要があります。相談窓口の利用申込期限は、2026年11月30日17時です。

予算に達した場合は、受付期間内でも終了します。「2月まで」と考えず、11月末までに相談窓口へ申し込むのが安全です。

Jグランツを使う場合は、GビズIDプライムが必要です。電子申請では、社外の代行者が申請手続きを行うことはできません。代行を希望する場合は郵送申請になります。

申請前のチェックリスト

申請は1事業者につき受付期間内1回限りです。あとから追加申請する前提ではなく、必要な機器やサービスをまとめて計画しましょう。

まとめ

東京都の「テレワークトータルサポート助成金」は、都内の中堅・中小企業等が、パソコンや通信機器、ソフトウェアなどを導入してテレワーク環境を整えるときに使える制度です。

「パソコンを買い替えたい」だけで終わらせず、誰がどこでテレワークを行い、どんな業務を安全に続けるのかまで整理して申請することが大切です。

働き方全体の見直しには、働き方改革推進支援助成金もあわせて確認してください。育児や介護と仕事の両立を進める場合は、両立支援等助成金も参考になります。

公式情報

※本記事は2026年10月30日時点の公式情報をもとに作成しています。制度の受付状況や必要書類は変わる場合があります。実際の申請前に、必ず最新の募集要項をご確認ください。

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