製造業の社長に長く親しまれてきた「ものづくり補助金」。
実はいま、大きな変化のときを迎えています。別の補助金と一つにまとまる予定なのです。
この記事では、2026年のものづくり補助金の最新の動きを、やさしくお伝えします。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の「新しい製品・サービスづくり」や「設備投資」を支える制度です。
長年にわたって、中小企業の成長を支えてきた代表的な補助金の一つです。
名前は「ものづくり」ですが、製造業だけのものではありません。
サービス業や卸・小売など、はば広い業種で使われてきました。
大きな変化：新事業進出補助金と「統合」されます
いちばん大事なニュースです。
2026年度から、ものづくり補助金は「新事業進出補助金」と一つにまとまる予定です。
新しい名前は「新事業進出・ものづくり補助金」になる見込みです。
これは中小企業庁が公表した、公式の方針です。
「統合されると、ものづくり補助金はなくなるの？」と心配になるかもしれません。
でも、役割はなくなりません。ものづくり補助金の中身は、統合後も「革新的新製品・サービス枠」として引き継がれる予定です。
今の公募はどうなっている？
統合の前の、現在のものづくり補助金として、第23次の公募が行われました。
- 第23次の申請受付：2026年4月3日〜5月8日
- この公募の締切後、「新事業進出・ものづくり補助金」として新しい公募が始まる見込み
統合後の新しい公募の要領は、2026年6月ごろに公開される見込みです。
これから申し込む方は、新しい制度での募集を待つことになります。
統合で何が変わる？
大きな考え方は、これまでと変わりません。
それぞれの枠の性格は、もとの制度を引き継ぎます。
ただし「統合されたから、どの枠でも同じ」ではありません。
自分の取り組みが、どの枠に当てはまるかを見極めることが、引き続き大切です。
GビズIDは必要？
GビズID：必要（プライム）
ものづくり補助金も、電子申請サイト「jGrants（ジェイグランツ）」から申し込みます。
GビズIDプライムが必要なので、早めに準備しておきましょう。統合後の制度でも、電子申請は続く見込みです。
まとめ
- ものづくり補助金は、2026年度に新事業進出補助金と統合予定
- 新しい名前は「新事業進出・ものづくり補助金」の見込み
- ものづくりの役割は「革新的新製品・サービス枠」として引き継がれる
- 統合後の公募要領は2026年6月ごろ公開見込み
- 申請にはGビズIDプライムが必要
制度が変わると聞くと、不安になるかもしれません。
でも、支援のしくみ自体はなくなりません。むしろ、よりわかりやすく一本化されようとしています。
新しい公募が始まる前に、自社でどんな投資をしたいか、考えをまとめておきましょう。
※この制度は統合に向けて変更が続いており、内容・金額・締め切りは変わることがあります。申請を検討する際は、必ず公式サイト（中小企業庁・ものづくり補助金）で最新の情報をご確認ください。
