工場や事業場の電気・燃料使用量を見える化し、省エネ・省CO2につなげたい中小企業へ。
「DX型CO2削減対策実行支援事業」は、DXシステムによる計測や専門機関の支援費用を、最大200万円まで補助します。
2026年度の公募締切は、10月15日正午です。
この記事では、対象となる会社、補助金額、対象経費、申請前に確認したい条件をやさしく整理します。
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DX型CO2削減対策実行支援事業とは？
環境省の「SHIFT事業」の一つです。
工場・事業場にDXシステムを導入し、エネルギー使用量などを計測します。
そのデータをもとに、登録された支援機関がCO2削減の余地を診断し、運用改善や改修計画を提案します。
大きな設備を買うことだけが目的の補助金ではありません。
「どこでエネルギーを使っているかを測り、改善策を実行する」ための制度です。
いくら補助される？
- 補助率：4分の3
- 補助上限：200万円
複数年度で実施する場合も、2年間の合計上限は200万円です。
既存のDXシステムを活用する場合も、上限は変わりません。
誰が使える？
主な対象は、日本国内の工場・事業場で省CO2化に取り組む中小企業などです。
ただし、個人・個人事業主は対象外です。
中小企業のほか、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人なども、要件を満たせば申請できる場合があります。
申請する工場・事業場には、主に次の条件があります。
- 日本国内にある
- 2025年度の年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満
- 登録されたSHIFT事業支援機関の支援を受ける
- DXシステムでエネルギー使用量などを計測する
- 運用改善策を3つ以上検討し、複数の対策を実施計画に入れる
- 補助事業期間内に、DX型CO2削減対策を1つ以上実施する
対象設備や建物の所有関係によっては、共同申請が必要です。
DXシステムとは？
この制度でいうDXシステムは、活動量やエネルギー使用量を計測・記録できる仕組みです。
少なくとも1時間ごとに必要なデータを取得し、事業報告期間中も電子的に管理できることが求められます。
新しく購入するほか、レンタルやリース、既存システムの活用も可能です。
ただし、データの維持管理にかかるランニングコストは補助対象外です。
何に使える？
主な対象経費は次のとおりです。
- 登録支援機関による診断・計画策定の人件費
- 計測機器やDXシステムの購入費
- システムの運搬、調整、設置費
- 計測機器のレンタル・リース費
- 計測機器の取り付け・取り外しなどの外注費
- 支援に必要なソフトウェアや消耗品費
- 支援に直接必要な交通費や通信費
交付決定前に発生した経費は、原則として対象になりません。
申請前に注意したい3つのポイント
1. 支援機関を自分で選ぶ
申請前に、公式リストからDX型支援に対応する支援機関を選びます。
公募要領では、2者以上へ見積もりを依頼して選定する流れが示されています。
2. 個人事業主は対象外
中小企業向けですが、申請できるのは法人・団体です。
個人や個人事業主は対象に含まれません。
3. 採択後も報告が続く
事業完了後、CO2排出削減効果などを3年間報告する義務があります。
補助金を受け取って終わりではありません。
社内で計測データを管理し続けられるかも確認しましょう。
締切は10月15日正午
2026年度公募のスケジュールは次のとおりです。
- 公募開始：2026年9月11日
- 公募締切：2026年10月15日12時
申請はJグランツで行います。
GビズIDプライムが必要です。
支援機関の選定、2者以上からの見積もり、CO2排出量の確認、申請書類の作成が必要なので、締切直前からの準備では間に合わない可能性があります。
まとめ
- 工場・事業場のエネルギー使用量をDXで計測し、省CO2化を進める制度
- 補助率は4分の3、上限は200万円
- 対象は中小企業などの法人・団体で、個人事業主は対象外
- 年間CO2排出量50トン以上3,000トン未満の工場・事業場が主な対象
- 登録支援機関の活用と、DXシステムによる計測が必要
- 締切は2026年10月15日正午
電気代や燃料費が上がるなかで、設備をすぐ入れ替える前に「どこを改善すればよいか」を数字で把握したい会社に向く制度です。
申請準備には、GビズIDの取り方と補助金申請のスケジュールも参考にしてください。
詳細は、環境省の公募案内とSHIFT事業の公募・交付関連資料で確認できます。
※この記事は2026年9月26日時点の公式情報をもとにしています。申請前に最新の公募要領を必ずご確認ください。
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