新しい製品やサービスを開発したい、新しい市場へ進出したい中小企業へ。
2026年に始まった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、設備投資などを最大9,000万円まで支援します。
第1回の応募締切は、2026年10月30日18時です。
この記事では、3つの枠の違い、金額、対象経費、申請前の注意点をやさしく整理します。
🔍 自社に合う補助金を1分で確認できます
無料の補助金診断はこちら
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？
中小企業が取り組む、次のような事業を支援する全国向けの補助金です。
- 革新的な新製品・新サービスの開発
- 既存事業とは異なる新市場への進出
- 海外市場の開拓に向けた国内体制の強化
実施主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。
これまでの「ものづくり補助金」や「新事業進出補助金」の流れを受け、2026年から新しい制度として公募されています。
3つの枠は何が違う？
制度には、3つの申請枠があります。
革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品や新サービスを開発する取組が対象です。
単に設備を買うだけではなく、その設備を使って新しい製品やサービスをつくる計画が必要です。
補助上限は、従業員数と賃上げ特例の適用により750万円から最大3,500万円です。
新事業進出枠
今までとは異なる製品やサービスで、新しい顧客層や市場へ進出する取組が対象です。
「世の中で初めて」である必要はありません。
その会社にとって新しい製品・サービスであり、これまでとは異なる市場を狙う事業であることが求められます。
補助上限は750万円から最大9,000万円です。
グローバル枠
自社製品を使い、新しい海外市場を開拓するための国内体制強化を支援します。
取引先に言われて対応する事業ではなく、自社が主体となって海外販路を開く取組が対象です。
補助上限は750万円から最大9,000万円です。
いくら補助される？
枠ごとの上限と補助率は、次のとおりです。
- 革新的新製品・サービス枠：最大3,500万円
- 新事業進出枠：最大9,000万円
- グローバル枠：最大9,000万円
9,000万円は、従業員101人以上で賃上げ特例を満たす場合の上限です。
小規模な会社でも使えますが、従業員数によって上限が変わります。
たとえば新事業進出枠では、従業員1〜20人の場合、通常の上限は2,500万円、賃上げ特例を満たす場合は3,000万円です。
補助率は枠や事業者区分により、2分の1または3分の2です。
誰が使える？
主な対象は、日本国内に本社と事業実施場所がある中小企業などです。
個人事業主も、中小企業者の要件を満たせば対象になる可能性があります。
ただし、補助金を受けるには3〜5年の事業計画をつくり、次の共通要件を満たす必要があります。
- 付加価値額を年平均4.0％以上増やす
- 1人あたり給与支給総額を年平均3.5％以上増やす
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする
- 一般事業主行動計画を策定し、公表する
- 子育てなどの職場環境整備に取り組む
給与や最低賃金の目標を達成できない場合、補助金の一部または全額を返還する可能性があります。
何に使える？
主な対象経費は次のとおりです。
- 機械装置・システム構築費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権などの関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 広告宣伝・販売促進費
新事業進出枠とグローバル枠では、建物費も対象になります。
グローバル枠では、海外旅費や通訳・翻訳費も対象です。
機械装置・システム構築費、または建物費を計画に含める必要があります。
申請前に注意したい3つの要件
1. 設備を買うだけでは対象にならない
この補助金の主役は、新しい製品やサービス、新市場への進出です。
古い設備の入れ替えや、生産量を増やすだけの計画では対象になりにくい点に注意しましょう。
2. 賃上げ計画が必要
補助事業の終了後も、3〜5年にわたって賃上げなどの目標を追います。
最大金額だけで判断せず、将来の人件費まで含めて計画する必要があります。
3. 一般事業主行動計画の公表に時間がかかる
一般事業主行動計画をまだ公表していない場合、申請前に手続きが必要です。
公式サイトでは、公表まで1〜2週間ほどかかる場合があると案内しています。
締切直前では間に合わない可能性があるため、早めに進めましょう。
第1回の締切は10月30日18時
第1回のスケジュールは次のとおりです。
- 申請受付開始：2026年9月30日
- 応募締切：2026年10月30日18時
申請は電子申請のみです。
GビズIDプライムが必要なので、まだ持っていない場合は先に取得しましょう。
締切直前はアクセスが集中します。必要書類や事業計画の準備を考えると、10月に入ってすぐ着手したい制度です。
まとめ
- 全国の中小企業が対象
- 革新的な新製品・新サービス、新市場進出、海外展開を支援
- 3つの枠があり、補助上限は最大9,000万円
- 補助率は2分の1または3分の2
- 機械装置、システム、建物、広告宣伝費などが対象
- 賃上げや最低賃金などの要件がある
- 第1回は2026年10月30日18時締切
- 申請は電子申請のみで、GビズIDプライムが必要
「新しい事業を始めたい」と考えている会社にとって、2026年後半の大型制度です。
最大9,000万円は条件付きです。自社の従業員数、申請枠、賃上げ計画に合う上限を確認してから準備を進めましょう。
申請準備には、補助金申請書の書き方と補助金申請のスケジュールも参考にしてください。
詳細は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイトで確認できます。
※この記事は2026年9月24日時点の公式情報をもとにしています。申請前に最新の公募要領を必ずご確認ください。
📩 自社に合う補助金をすぐ探したい方へ
無料の補助金診断はこちら
