「ネットショップを始めたい。補助金は使えるのかな？」
そう思って調べると、いろんな制度が出てきて迷いますよね。
この記事は、EC（ネットショップ）を始めたい・強くしたい中小企業の社長向けです。2026年に使える補助金と、まちがえやすいポイントをまとめました。
まず知ってほしい「よくある勘ちがい」
「IT導入補助金でネットショップを作れる」と思っている方が多いです。じつは、ここに大きな勘ちがいがあります。
まず、旧「IT導入補助金」は、2026年度から名前が変わりました。今は「デジタル化・AI導入補助金2026」です。
そして大事なのがここです。この補助金は、ECサイトの「制作費そのもの」（デザインや受託制作の費用）には使えません。でも、「使える部分」もあります。次で説明します。
デジタル化・AI導入補助金は「何に使える」？
大事なポイントは、対象になるのが「事務局に登録されたITツール（ソフト・サービス）」だということです。登録されたツールを、登録された支援事業者（ITベンダー）から導入する形が条件になります。
EC関連だと、たとえばこんなツールが対象になります。
- ネットショップを作る・運営するためのツール（登録されたネットショップ作成サービス）
- 受注・出荷・在庫・商品の管理システム
- 複数モール（楽天・Amazonなど）の一元管理ツール
- AIを使った接客・問い合わせ対応ツール
つまり「登録されたツールでお店を作る・運営を効率化する」なら使えます。一方で、制作会社にオーダーメイドで作ってもらう「制作費」やデザイン費は対象外です。ここが分かれ目です。
じゃあ、新しくECサイトを作りたい場合は？
方法は2つあります。1つは、登録されたネットショップ作成ツールを「導入」する方法。これならデジタル化・AI導入補助金が使える場合があります。
もう1つは、制作会社にデザインから作ってもらう方法。この「制作費」を補いたいなら「小規模事業者持続化補助金」が候補です。販路を広げる取り組みに使える補助金です。
ただし、ここにも注意点があります。ホームページやECサイトにかかる費用（ウェブサイト関連費）には上限ルールがあります。
具体的には、ウェブ関連の費用は「もらえる補助金額の4分の1まで」という決まりです。サイト制作費だけにたくさん使う、という使い方はできません。
そのため、商品の撮影・チラシ・展示会などの取り組みとセットで考えると、制度を上手に使えます。
制度の使い分け早見
- すでにECがある → 業務を効率化したい：デジタル化・AI導入補助金
- これからECを始める → 登録されたネットショップ作成ツールを導入：デジタル化・AI導入補助金（使える場合あり）
- 制作費・デザイン費を補いたい：小規模事業者持続化補助金（ウェブ費は4分の1・最大50万円まで）
- 大きな設備投資もする：ものづくり補助金なども選択肢
上限額は枠や公募の回によって変わります（持続化補助金は通常50万円、特例の併用で最大250万円など）。最新の金額は公式でご確認ください。
GビズIDは必要？
GビズID: 必要（プライム）
デジタル化・AI導入補助金も、小規模事業者持続化補助金（電子申請）も、申請にはGビズIDのプライムアカウントが必要です。
さらにデジタル化・AI導入補助金では、「SECURITY ACTION」という安全対策の自己宣言も必要です。どちらも無料で準備できます。早めに取っておくと安心です。
2026年に採択されるコツ
2026年は「AIを使って仕事を自動化する」「人手を減らして生産性を上げる」という方向が重視されています。
「サイトを作りたい」だけでなく、「なぜ作るのか・どう経営が良くなるのか」を書けると、ぐっと通りやすくなります。
まとめ
- 旧IT導入補助金は2026年度「デジタル化・AI導入補助金」に改称
- EC関連でも、登録されたネットショップ作成・運営ツールの「導入」は対象（受注・在庫・商品管理なども）
- ただし受託の「制作費・デザイン費」は対象外。そこを補うなら持続化補助金（ウェブ費は補助金額の4分の1・最大50万円）
- どちらもGビズIDプライムが必要。デジタル化・AI導入はSECURITY ACTIONも。早めの準備を
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参考（公式情報）
※この記事は2026年6月時点の情報です。最新の金額・要件・締切は、必ず公式サイトでご確認ください。持続化補助金の公募回URLは申請前にご確認ください。
