「海外へ売りたいけれど、展示会や商品開発の費用が重い」

そんな酒蔵、ワイナリー、酒販店などが確認したい補助金です。

海外展開支援枠は通常最大1,000万円。複数の酒類事業者で取り組む場合は、最大1,500万円まで広がります。これから準備して申請するなら、現実的な締切は第5期の2026年10月7日12時です。

「うちの会社でも使えるの？」と思った方へ

所在地と、いまやりたいことを選ぶだけ。公募中の制度から、条件に合うものをお出しします。

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酒類業振興支援事業費補助金とは？

日本産のお酒の輸出や、酒類業界の経営改革を支援する国税庁の補助金です。

対象となるのは、たとえば次のような取組です。

設備を買うだけの制度ではありません。新商品、販路、ブランド、流通の仕組みまで含めて計画することがポイントです。

2つの申請枠があります

海外展開支援枠

日本産酒類の輸出、高付加価値化、海外販路、インバウンド需要の開拓などを支援します。

複数の酒類事業者で申請する場合は、上限が増えます。

「最大1,500万円」は、1社だけで申請する場合の上限ではありません。

新市場開拓支援枠

商品の差別化、新しい販売方法、ICTを使った製造・流通の改善、酒米産地との連携などを支援します。

ここでいう小規模事業者は、常勤従業員20人以下です。卸売業・小売業は5人以下となります。

新市場開拓支援枠では、3〜5年の事業計画で給与支給総額を年平均1.5％以上、売上額または付加価値額を年平均3％以上増やす計画が必要です。目標を達成できない場合、補助金の一部返還を求められることがあります。

誰が使える？

日本国内に所在し、申請時点で次のいずれかに当てはまる方が対象です。

酒蔵やワイナリーだけでなく、条件に合う酒販店やグループも対象になる可能性があります。

一方、国税の未納がある場合や、過去の事業化状況報告書が未提出の場合などは対象外です。

何に使える？

対象経費は幅広く設定されています。

交付決定より前に発注した経費は、原則として対象外です。採択されても、契約や購入は交付決定を待ってください。

また、家賃や土地の取得費は対象外です。通常業務でも使う設備や、補助事業と関係のない会社PRも認められません。

「設備を買うだけ」は評価が下がります

公募要領では、経費がすべて設備投資で、設備導入だけで終わる事業は、審査で評価が劣後するとされています。

たとえばタンクや冷蔵設備を買うだけで終わらせず、次の取組まで計画に入れることが大切です。

「何を買うか」だけでなく、「買ったあとに市場をどう広げるか」まで書きましょう。

酒米高騰・米国関税への対応は優先採択

酒米の価格高騰や米国の関税措置の影響を受け、その対応と補助事業の内容に関連性がある場合は、優先採択の対象となります。

酒米高騰への対応で優先採択を受けるには、申請者またはグループ内に酒類製造者がいる必要があります。

単に「影響を受けた」と書くだけではなく、仕入れ、原価、販売先への影響と、今回の取組がどうつながるかを具体的に整理しましょう。

申請はいつまで？

2026年度の第3〜5期は、次の日程です。

申請はJグランツから行います。GビズIDプライムが必要です。

申請書や見積書、事業計画の準備には時間がかかります。いまから着手する場合は、9月9日の第4期へ無理に合わせず、第5期の10月7日を目標に進めるのが現実的です。

ただし、採択後の事業期間は2027年2月28日までです。第5期は採択と事業開始が遅くなるため、実施できる期間が短くなります。

申し込む前に確認したい4つ

  1. 酒類の製造・販売免許など、対象者の条件に合うか
  1. 海外展開と新市場開拓のどちらで申請するか
  1. 交付決定前に発注・契約していないか
  1. 2027年2月28日までに支払いまで完了できるか

迷ったら、事業実施場所を管轄する国税局の酒類業調整官へ相談できます。

まとめ

あわせて読みたい：

公式情報：国税庁「酒類業振興支援事業費補助金」

※この記事は2026年9月3日時点の国税庁公式情報をもとにまとめています。金額、対象、募集時期は変更されることがあります。申し込む際は、必ず国税庁の公式ページと最新の公募要領をご確認ください。

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