対象地域:東京都(関東)
建設・建築・運輸の会社で、「従業員に仕事で必要な資格を取ってもらいたい」「講習費の負担が重い」と感じていませんか。
東京都の「資格取得サポート助成金」は、対象となる国家資格や免許、法令に基づく講習のために、会社が負担する研修費の一部を助成する制度です。
助成率は2分の1、1社あたり年度上限は100万円。交付申請の受付は2027年2月28日までです。ただし、研修開始予定日の1か月前までに申請する必要があります。
まず押さえたい制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 資格取得サポート助成金 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京しごと財団 |
| 主な対象 | 都内で事業を営む建設・建築・運輸分野の中小企業・個人事業主 |
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1 |
| 助成限度額 | 1申請企業等あたり年度上限100万円 |
| 受付期間 | 2026年4月30日〜2027年2月28日 |
| 申請期限 | 研修開始予定日の1か月前まで |
| 申請方法 | 郵送またはJグランツ |
令和8年度に新設された制度で、建設・建築・運輸分野の人材育成を後押しします。
いくら助成される?
助成額は、対象経費の2分の1です。1社あたりの年度上限は100万円で、上限へ達するまで複数回申請できます。
たとえば、助成対象として認められる研修費が60万円の場合、計算上の助成額は30万円です。
- 助成対象経費:60万円
- 助成率:2分の1
- 助成額:30万円
ただし、消費税や交通費などは対象外です。また、同じ研修について国や自治体の別の助成を受けることはできません。
誰が使える?
主な対象は、東京都内に本社または主たる事業所があり、建設・建築・運輸分野の対象資格や講習を必要とする事業を営む中小企業・個人事業主です。
対象となる受講者は、申請する会社などに雇用され、常時勤務する事業所が都内にある従業員です。
個人事業主本人や会社の代表者は対象になりません。役員は、雇用保険に加入している場合に限り従業員として扱われます。
また、都税の未納がないことや、過去5年間に重大な法令違反がないことなども求められます。詳しい要件は募集要項で確認してください。
どんな研修が対象?
対象になるのは、東京しごと財団が指定する建設・建築・運輸分野の国家資格、法律に基づく免許、法令に基づく講習の取得・修了を目的とする研修です。
主な条件は次のとおりです。
- 教育機関が一般に公開している研修である
- 集合研修、双方向のオンライン研修、またはeラーニングである
- 仕事に必要な専門的な資格・免許の取得を目的としている
- 通常業務と分けたOFF-JTである
- 1研修あたりの総研修時間が10時間以上である
- 会社が研修費を全額負担する
- 業務命令として労働時間内に受講させ、賃金を支払う
- 受講者が総研修時間の8割以上を受講する
すでに持っている資格の「更新」のための研修は対象外です。また、会社専用に作られた研修や、定額制の研修サービスも対象になりません。
何に使える?
対象になる主な経費は次の4つです。受講者1人・1研修単位で金額を計算できることが必要です。
- 受講料
- 教科書・教材費
- 入学金
- 研修に付随するID登録料・管理料など
一方、パソコンなどの設備購入費、通信費、交通費、宿泊費、食事代、消費税、振込手数料などは対象外です。
いつまでに申請する?
交付申請の受付期間は、2026年4月30日から2027年2月28日までです。ただし、予算へ達した場合は期間内でも受付が終了します。
ここで重要なのが、最終締切だけを見ないことです。申請書は、研修開始予定日の1か月前までに提出しなければなりません。
すでに始まっている研修は対象外です。公式FAQによると、審査が順調でも申請から交付決定までおおむね3週間かかります。受けたい研修が決まったら、日程と費用を確認して早めに申請しましょう。
郵送のほか、Jグランツによる電子申請もできます。Jグランツを使う場合は、GビズIDプライムが必要です。
申請前に確認したいポイント
- 会社と受講者の事業所が東京都内にあるか
- 取得したい資格・講習が公式の対象一覧に載っているか
- 研修時間が10時間以上あるか
- 会社が費用を全額負担できるか
- 労働時間内の研修として賃金を支払えるか
- 研修開始予定日の1か月前までに申請できるか
- 同じ研修で別の助成金を受けていないか
対象資格・講習は約170種類あります。資格名だけで判断せず、申請前に公式の一覧と募集要項を照合することが大切です。
まとめ
東京都の「資格取得サポート助成金」は、建設・建築・運輸分野の中小企業が、従業員の資格取得に必要な研修費を負担するときに使える制度です。
- 助成率は2分の1
- 1社あたり年度上限100万円
- 受講料、教材費、入学金、登録料などが対象
- 10時間以上の公開研修が対象
- 受付は2027年2月28日まで
- 研修開始予定日の1か月前までの申請が必要
人手不足が続くなか、従業員の資格取得は、対応できる仕事を増やし、会社の技術力を高めるきっかけになります。対象になる研修を予定している東京都内の事業者は、費用を支払う前に制度を確認してみてください。
申請準備については、補助金の申請書を書くときの基本も参考にしてください。
公式情報
※本記事は2026年10月24日時点の公式情報をもとに作成しています。実際の申請にあたっては、必ず最新の募集要項と対象資格・講習一覧をご確認ください。