「地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業」という、長い名前の制度があります。
地域の特産品を、海外に売り出したい事業者を後押しする、国の取り組みです。
この記事では、どんな制度で、誰が対象になるのかを、正直にお伝えします。

はじめに：これは「補助金」ではありません

最初に、大事なことをお伝えします。
この制度は、よくある「補助金」とは少し性質がちがいます。

正式には「委託事業（いたくじぎょう）」と呼ばれるものです。
国から事業を引き受けて、海外展開の取り組みを実施し、その費用が「委託費」として支払われる仕組みです。

「自分の好きなことに使えるお金がもらえる」という補助金のイメージとは、少しちがいます。
そこだけ、先に知っておいてください。

どんな会社が対象？（正直に絞ります）

この制度は、すべての中小企業向けではありません。
次のような事業者に向いています。

逆に、地元向けの商売が中心の方や、海外展開はまだ考えていない方には、今回の制度は合わないかもしれません。
無理に当てはめず、「うちは対象かな？」と考える材料にしてください。

対象になる産品

対象となるのは、次の3つの分野の産品です。

1回の申請につき、原則3〜4産品くらいまでが目安です。

いくらまで？（委託費の上限）

申請には2つの区分があり、上限額がちがいます。

金額は大きいですが、その分、求められる取り組みの内容も本格的です。
「海外の富裕層に向けて、本気で売り出す」事業を想定した制度です。

申請の方法と、GビズIDについて

申請は、事業のホームページにある申請フォームから始めます。
そのあと、案内されるメールにそって、書類を作って事務局にメールで提出します。

GビズID：不要
この制度は、補助金の電子申請サイト（jGrants）を使いません。メールでの提出なので、GビズIDがなくても申請できます。

対象になる費用・ならない費用

委託事業なので、「何にお金を使えるか」がはっきり決まっています。ここが申請でいちばんつまずきやすいポイントです。

使える費用の例

使えない費用の例（要注意）

※外部への再委託・外注は、原則「全体の50％以内」。発注先は原則3社の見積もりで選びます（むずかしい場合は選定理由書を用意）。

「高付加価値化」の目安は？

この事業のねらいは、海外の富裕層に向けて、産品の価値を高めること。価格の目標は「いまの国内価格の3〜5倍以上」が基本とされています。

大事なのは「なぜ高く売れるのか」を、産品の特徴や市場性から説明できること。むずかしく考えず、まず事務局に相談するのもおすすめです。

スケジュール

締め切りまで、あまり日にちがありません。
気になる方は、早めに公式サイトで詳しい条件を確認することをおすすめします。

まとめ

大きな制度なので、すべての方に当てはまるわけではありません。
でも、「海外に出してみたい産品がある」という方には、検討する価値があります。
まずは、自社の産品が対象になりそうか、確認してみましょう。

※この制度の内容や締め切りは変わることがあります。また、公募が終了している場合もあります。申請を検討する際は、必ず公式サイト（内閣府 地方創生「地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業」）で最新の情報をご確認ください。

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