海外で特許や商標を取りたい中小企業・個人事業主へ。
外国への出願にかかる費用の2分の1、1事業者あたり最大300万円が補助されます。
令和8年度第4回の受付は、2026年9月28日17時までです。
この記事では、対象になる人、金額、使える費用、申請前の注意点をやさしく整理します。
INPIT外国出願補助金とは？
海外で特許や商標などの権利を取る費用を支援する制度です。
対象になる権利は、次の4つです。
- 特許
- 実用新案
- 意匠
- 商標
海外展開では、商品名や技術を現地でまねされるリスクがあります。
日本だけでなく、事業を行う国でも権利を取っておきたい会社向けの補助金です。
いくら補助される？
補助率は、対象になる費用の2分の1です。
1事業者あたりの上限は、同じ年度内で300万円です。
1件ごとの上限も決まっています。
- 特許出願：150万円
- 実用新案・意匠・商標：60万円
- 商標の抜け駆け対策：30万円
たとえば、補助対象になる海外出願費用が100万円なら、補助額の目安は50万円です。
個人事業主も使える？
使える可能性があります。
公式FAQでは、個人で対象になるのは個人事業主とされています。
主な対象は次のとおりです。
- 中小企業
- 小規模事業者
- 中小スタートアップ
- 個人事業主
- 大学や試験研究機関など
大企業に実質的に支配されている会社などは、対象外になる場合があります。
自社が対象か迷う場合は、公募要領か事務局で確認しましょう。
どんな出願が対象？
原則として、日本で行った出願をもとに外国へ出願するものが対象です。
「日本ではまだ出願していないけれど、先に海外へ出したい」というケースは、そのまま対象になるとは限りません。
外国で権利を取る必要性や、海外で事業を行う計画も審査されます。
何に使える？
主な対象経費は次のとおりです。
- 外国の特許庁などへ払う出願手数料
- 国内や海外の代理人へ払う費用
- 出願書類の翻訳費用
一方、先行技術調査や先行登録調査の費用は対象外です。
また、交付決定より前に発注した費用も対象になりません。
弁理士などへ依頼する前に、補助対象になるタイミングを確認しておくのが安全です。
第4回の締切は9月28日17時
令和8年度第4回の受付期間は、次のとおりです。
- 受付開始：2026年9月7日10時
- 申請締切：2026年9月28日17時
申請後、書類の不足や修正を求められる場合があります。
INPITも、締切直前を避けて早めに申請するよう案内しています。
申請はJグランツだけ
申請は、電子申請システム「Jグランツ」で行います。
GビズIDプライムが必要です。
まだ持っていない場合は、先に取得手続きを進めましょう。
申請前に確認したい3点
1. 日本での出願が済んでいるか
対象になる外国出願には、日本での出願との関係が求められます。
まず、国内出願の内容と名義を確認します。
2. 交付決定前に発注していないか
交付決定前に発注した代理人費用などは対象外です。
急いで海外出願を進めたい場合ほど、手続きの順番に注意が必要です。
3. 海外で事業を行う計画を説明できるか
なぜその国で権利を取るのか。
商品展開や販売計画と結びつけて説明できるようにしておきましょう。
まとめ
- 海外の特許・実用新案・意匠・商標の出願費用を支援
- 補助率は2分の1
- 1事業者あたり最大300万円
- 個人事業主も対象になる可能性あり
- 第4回は2026年9月28日17時締切
- 申請はJグランツのみ
- 交付決定前の発注は対象外
海外で商品名や技術を守りたい会社は、出願前に確認したい制度です。
詳細は、INPIT外国出願補助金の公式ページで確認してください。
※この記事は2026年9月8日時点の公式情報をもとにしています。申請前に最新の公募要領を必ずご確認ください。
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