「最低賃金は毎年あがる。でも設備投資のお金までは出せない」。 そう感じている社長さんへ。
この記事は、賃上げを考えている中小企業の社長さん向けです。 従業員の時給をあげて、あわせて機械やシステムを入れると、その費用が最大600万円まで戻ります。 受付がはじまるのは2026年の9月1日。つまり、いまが準備の時期です。
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「賃上げ補助金」をさがしている方へ
ネットで「賃上げ補助金」と調べる方は多いです。 でも、その名前の制度はじつはありません。
賃上げのときに使える制度はいくつかあります。 その中でいちばん中心になるのが、この「業務改善助成金」です。 まずはこれを知っておけば大丈夫です。
どんな制度？ ひとことで言うと
従業員の時給をあげて、あわせて生産性をあげる設備を入れると、その費用の一部を国が出してくれる制度です。
実施しているのは厚生労働省（国）です。 補助金とちがって、条件に合えば原則もらえるのが大きな特長です。 （※予算に上限があるので、なくなり次第しめ切ることがあります）
いくらもらえる？
ポイントは「コース」と「助成率」の2つです。
① コース（時給をいくらあげるか）
令和8年度（2026年）は、3つのコースに整理されました。
- 50円コース（時給を50円以上あげる）
- 70円コース（同じく70円以上）
- 90円コース（同じく90円以上）
あげる金額と、あげる人数が多いほど、上限額もあがります。
② 助成率（かかった費用の何割が戻るか）
いまの事業場内の最低時給で変わります。
- 1,050円より低い会社 → かかった費用の 5分の4（80%）
- 1,050円以上の会社 → かかった費用の 4分の3（75%）
もらえる上限は、1社あたり最大600万円までです（年間・事業主単位）。
何に使える？
「生産性があがる」「仕事が楽になる」設備やサービスが対象です。 たとえばこんなものです。
- POSレジや販売管理のシステム
- 勤怠管理・シフト管理のシステム
- 機械や装置の導入
- 専門家へのコンサル費用
- 従業員の研修・教育の費用
対象になる費用は、10万円以上からです。 ふつうのパソコンやスマホは原則対象外なので、ご注意ください。 （一部の特例にあたる会社だけ、対象になることがあります）
うちの会社でも使えるの？
次の条件に当てはまれば、使える可能性が高いです。
- 中小企業・小規模事業者であること
- 雇用保険に入っている従業員がいること（働きはじめて6か月以上・週20時間以上の方）
- これから時給をあげて、設備投資をする予定であること
逆に、従業員がいない（社長おひとりなど）場合は、対象になりません。 この制度は「従業員の時給をあげる」ための応援だからです。
★いちばん大事な注意点（順番をまちがえると0円に）
ここだけは必ず守ってください。
「申請 → 国の決定（採択）を待つ → そのあとで設備を買う」
この順番です。
国の決定が出る前に設備を買ってしまうと、対象外になります。 時給をあげるのも、申請したあとです。 よかれと思って先に動くと、1円も戻らないことがあります。注意してください。
いつまでに？ 令和8年度のスケジュール
- 受付開始：2026年9月1日
- 締切：お住まいの地域の最低賃金が変わる日の前日、または2026年11月末日のうち、早いほう
- 春から夏（4〜8月）は、原則として申請できません
- 設備などを終わらせる期限：2027年（令和9年）1月31日まで
ポイントは、受付が9月からなのに、準備は夏のうちに必要ということです。 どの設備を入れるか、見積もりをそろえるのに時間がかかります。 9月に入ってすぐ申請できるよう、いまから動くのが安全です。
申請の窓口は、各都道府県の労働局（雇用環境・均等部）です。
まとめ
- 時給をあげて設備投資すると、最大600万円が戻る
- 助成率は5分の4または4分の3（最低時給1,050円が境目）
- 中小企業で、雇用保険に入った従業員がいる会社が対象
- 受付は2026年9月1日から。準備は夏のうちに
- 順番は「申請 → 決定 → 設備購入」を必ず守る
最低賃金があがり続けるいま、賃上げと設備投資を同時に応援してくれる心強い制度です。 申請の書類づくりは社会保険労務士（社労士）に相談すると安心です。
あわせて読みたい：
- 補助金の採択率を上げる5つのポイント
- 2026年の主要補助金スケジュールカレンダー
- 助成金と補助金の違いは？どっちが使いやすいか
※この記事は2026年6月時点の公開情報をもとにしています。コース・助成率・上限額・受付期間などの最新情報は、厚生労働省「業務改善助成金」公式ページや令和8年度の公募要領で必ずご確認ください。
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