65歳以上への定年引上げや、定年の廃止、66歳以上まで働ける継続雇用制度の導入などに取り組む事業主向けの助成金です。

2026年度は、65歳超継続雇用促進コースの支給額が15万~最大240万円に見直されました。

ただし、最大240万円を受け取れるのは、一定数の60歳以上の雇用保険被保険者がいる企業が、70歳以上への定年引上げまたは定年廃止を行う場合です。すべての会社が最大額になるわけではありません。

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65歳超雇用推進助成金とは?

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が長く働ける会社づくりを支援する制度です。

厚生労働省が所管し、申請の相談や審査は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の都道府県支部が担当します。

2026年度は、次の3コースがあります。

コース 主な取組 主な支給額
65歳超継続雇用促進コース 定年引上げ、定年廃止、継続雇用制度の導入 15万~最大240万円
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース 高年齢者向けの人事・勤務・研修制度などの整備 中小企業は30万または60万円など
高年齢者無期雇用転換コース 50歳以上の有期契約労働者を無期雇用へ転換 中小企業は1人40万円

この記事では、もっとも金額が大きく、相談の多い「65歳超継続雇用促進コース」を中心に解説します。

いくらもらえる?

65歳超継続雇用促進コースは、実施する制度と、支給申請日の前日時点で1年以上雇用している60歳以上の雇用保険被保険者数によって金額が変わります。

65歳以上への定年引上げ・定年廃止

60歳以上の被保険者数 65歳へ引上げ 66~69歳へ引上げ(5歳未満) 66~69歳へ引上げ(5歳以上) 70歳以上へ引上げ 定年廃止
1~3人 15万円 25万円 40万円 45万円 60万円
4~6人 20万円 32万円 65万円 70万円 120万円
7~9人 25万円 39万円 110万円 115万円 180万円
10人以上 30万円 46万円 135万円 140万円 240万円

最大240万円は、60歳以上の対象被保険者が10人以上いる企業が定年を廃止した場合です。

70歳以上への定年引上げでは、10人以上でも140万円となります。

継続雇用制度を導入する場合

66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入する場合も対象になります。

自社で希望者全員を対象とする70歳以上の継続雇用制度を導入した場合、支給額は40万~130万円です。対象者基準を設ける場合は、支給額が変わります。

他社で継続雇用する制度を導入した場合は、20万~105万円です。

誰が使える?

65歳超継続雇用促進コースの主な要件は、次のとおりです。

法人だけでなく、従業員を雇用する個人事業主も、要件を満たせば対象になり得ます。

一方、役員だけの会社や、対象となる60歳以上の雇用保険被保険者がいない事業所は、このコースを利用できません。

どんな取組が対象?

65歳超継続雇用促進コースでは、次のいずれかを実施します。

  1. 65歳以上へ定年を引き上げる
  2. 定年そのものを廃止する
  3. 66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入する
  4. 他社で66歳以上まで継続雇用する制度を導入する

大切なのは、制度を実際に就業規則や労働協約へ反映し、従業員へ周知することです。

「社長が口頭で長く働いてよいと伝えた」「対象者が出たら考える」という状態では足りません。

ほかの2コースは何が対象?

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者が働きやすい人事・勤務制度を整えるコースです。

対象になる取組には、次のようなものがあります。

中小企業の支給額は、評価・賃金制度の整備が60万円、そのほかの制度整備が30万円です。

機器などを導入する場合は、対象となる導入経費の60%が支給されます。ただし、支給額の計算に使う導入経費は50万円が上限です。

このコースは、取組を始める3か月前までに雇用管理整備計画書を提出し、認定を受ける必要があります。

高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用へ転換するコースです。

中小企業は対象者1人につき40万円、中小企業以外は30万円です。1適用事業所あたり、1年度10人まで申請できます。

転換時点で64歳以上の人は対象になりません。

このコースも、転換を始める3か月前までに無期雇用転換計画書を提出し、認定を受ける必要があります。

いつまでに申請する?

65歳超継続雇用促進コースには、全国共通の「年1回の公募締切」はありません。

制度を実施した日が属する月の翌月から数えて、4か月以内の各月1日から15日までが申請期間です。15日が土日祝日の場合は、翌開庁日になります。

例えば、2026年10月に定年引上げを実施した場合は、2026年11月から2027年2月までの各月1日~15日に申請できます。

ただし、国の予算の範囲内で支給されるため、予算上限の超過が見込まれる場合は、事前予告なく受付が止まる可能性があります。

申請方法は?

申請先は、高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部です。

2025年4月からは、e-Govを使った電子申請にも対応しています。紙で申請する場合は、会社所在地を担当する都道府県支部へ必要書類を提出します。

審査には、申請書の受理から3か月ほどかかる場合があります。

申請前に確認したい5つのこと

1.制度変更より前に相談する

就業規則を変更してから相談すると、必要な要件や日付を満たせないことがあります。まず都道府県支部や社会保険労務士へ確認しましょう。

2.60歳以上の対象者数を確認する

助成額は、60歳以上の雇用保険被保険者数で変わります。支給申請日の前日に1年以上継続雇用されているかも確認が必要です。

3.就業規則を実態とそろえる

定年年齢、継続雇用の対象者、実施日などを就業規則へ明記し、従業員へ周知します。

4.事前計画が必要なコースを取り違えない

雇用管理改善コースと無期雇用転換コースは、取組開始の3か月前までに計画申請が必要です。

5.最大240万円だけで判断しない

実際の支給額は、実施する制度と対象者数で決まります。自社がどの区分に入るかを表で確認しましょう。

まとめ

65歳超雇用推進助成金は、定年引上げや定年廃止、継続雇用制度の導入など、高年齢者が長く働ける環境を整える会社向けの制度です。

2026年度の65歳超継続雇用促進コースは、15万~最大240万円。ほかに、雇用管理制度の改善や、50歳以上の有期契約労働者の無期雇用転換を支援するコースもあります。

制度によって申請時期や事前計画の有無が違います。就業規則を変更する前に、会社所在地を担当する機構の都道府県支部へ相談するのが安全です。

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公式情報: 厚生労働省「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」

制度案内: 令和8年度 65歳超雇用推進助成金のご案内

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※本記事は2026年10月13日時点の厚生労働省公式ページと令和8年度版リーフレットをもとに作成しています。制度内容や受付状況が変わる場合があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

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