原材料費や燃料費、物流費の高騰に悩む東京都内の中小企業・個人事業主へ。
コスト削減につながる設備やシステムの導入などに、最大2,000万円が助成されます。
第2回の申請締切は、2026年9月30日16時です。
この記事では、対象者、助成額、対象経費、申請前の注意点をやさしく整理します。
どんな助成金？
正式名称は「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」です。
中東情勢をきっかけに、原油や原材料、燃料、物流のコストが上がっています。
この影響を受ける東京都内の中小企業が、原材料費を減らしたり、価格転嫁を進めたりする取組を支援する制度です。
実施主体は、公益財団法人東京都中小企業振興公社です。
いくら助成される？
- 助成限度額：2,000万円
- 助成率：対象経費の5分の4以内
- 助成対象期間：交付決定日から最大1年間
たとえば、審査で認められた対象経費が1,000万円なら、助成額の目安は最大800万円です。
助成金は後払いです。設備などを導入するときは、いったん自社で費用を支払う必要があります。
誰が使える？
対象は、東京都内で実質的に事業を行う中小企業者です。
個人事業主も含まれます。
さらに、次のいずれかに当てはまる必要があります。
- 直近の営業利益率が前期より下がっている
- 次期の営業利益率が下がる見込みである
- 直近の決算で営業損失を計上している
法人は、原則として本店または実施場所となる支店の登記が都内にあることが必要です。
個人事業主は、納税地が都内にあることが要件です。
何に使える？
原材料費の削減や価格転嫁につながる取組に使えます。
主な対象経費は次のとおりです。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 機器・システム改良費
- 委託・外注費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 販路開拓経費
- その他経費
公式サイトでは、次のような取組例が示されています。
- 塗料の使用量を減らす機器を導入する
- 不良品を早く見つけ、原材料の歩留まりを上げる検査装置を導入する
- インクの在庫ロスを減らす発注管理システムをつくる
- 代替素材を使った新商品を展示会でPRする
販路開拓経費は500万円、その他経費は100万円の経費区分ごとの上限があります。
対象にならない取組は？
次のような取組は対象外です。
- これまでの事業と関係が薄い取組
- 法令改正への対応など、義務として行う取組
- 単なる老朽設備の入れ替え
- 原材料を別のものに置き換えるだけの取組
「設備を買う」だけでは足りません。
原材料費の削減や価格転嫁にどうつながるのかを、事業計画で説明する必要があります。
締切は9月30日16時
第2回の申請期間は、次のとおりです。
- 受付開始：2026年9月1日14時
- 申請締切：2026年9月30日16時
申請はJグランツで行います。
GビズIDプライムが必要です。まだ持っていない場合は、先に取得手続きを進めましょう。
申請額が100万円を超える場合は、書類審査に加えて面接審査があります。
100万円以下の場合は書類審査のみで、交付決定が通常より約1か月早くなる予定です。
申請前に確認したい3点
1. 交付決定前に発注しない
交付決定前に発注や契約をした費用は、原則として対象になりません。
設備を急いで導入したい場合ほど、手続きの順番に注意しましょう。
2. コスト削減の効果を数字で示す
導入前と導入後で、材料の使用量や廃棄量、在庫ロスがどれくらい減るのかを整理します。
設備の新しさよりも、原材料費の削減につながる根拠が大切です。
3. 後払いの資金を準備する
助成金は、事業完了後の検査を経て支払われます。
購入費や外注費を先に支払えるか、資金繰りを確認しておきましょう。
まとめ
- 東京都内の中小企業・個人事業主が対象
- 原材料費の削減や価格転嫁につながる取組を支援
- 助成率は5分の4以内
- 助成限度額は2,000万円
- 第2回は2026年9月30日16時締切
- 申請はJグランツのみ
- 交付決定前の発注や契約は対象外
原材料費の上昇で利益が圧迫されている会社は、設備更新を決める前に確認したい制度です。
申請準備は、補助金申請書の書き方と補助金申請のスケジュールも参考にしてください。
詳細は、東京都中小企業振興公社の公式ページで確認できます。
※この記事は2026年9月23日時点の公式情報をもとにしています。申請前に最新の募集要項を必ずご確認ください。
📩 自社に合う補助金をすぐ探したい方へ
無料の補助金診断はこちら
