中小企業が、残業の削減や有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入に取り組むときに使える助成金です。
業務を効率化する設備・機器や労務管理ソフト、就業規則の整備、専門家のコンサルティングなどが対象になります。
2026年度の交付申請は11月30日午後5時まで。最大1,370万円は、建設業向けの「業種別課題対応コース」で、賃上げ加算などの条件を満たした場合の上限です。
働き方改革推進支援助成金とは?
働き方改革推進支援助成金は、生産性を高めながら、労働時間の削減や休暇制度の整備を進める中小企業を支援する厚生労働省の制度です。
ただ設備を買うだけではなく、残業時間を減らす、有給休暇を取りやすくする、勤務と勤務の間に休息時間を設けるなどの「成果目標」を設定します。
交付決定後に計画に沿った取組を行い、目標を達成した場合に費用の一部が支給されます。
2026年度は5つのコース
| コース | 主な対象 | 上限の目安 |
|---|---|---|
| 業種別課題対応 | 建設、運送、病院、情報通信、宿泊業など | 25万~1,370万円 |
| 労働時間短縮・年休促進 | 労働時間削減や休暇制度を整える中小企業 | 25万~1,020万円 |
| 勤務間インターバル導入 | 勤務終了から次の勤務までの休息時間を整える中小企業 | 50万~970万円 |
| 取引環境改善 | 発着荷主、倉庫事業者などの集団 | 100万円 |
| 団体推進 | 事業主団体など | 500万円 |
表の上限は、賃上げ加算等を含む最大額です。通常の申請で一律にこの金額が受け取れるわけではありません。
一般的な中小企業にとって検討しやすいのは、「労働時間短縮・年休促進支援コース」と「勤務間インターバル導入コース」です。
いくらもらえる?
個別企業向けコースでは、基本的に次の2つを比べ、低い方の金額が支給されます。
- 成果目標ごとの助成上限額と加算額の合計
- 対象経費の合計×助成率3/4
常時使用する労働者が30人以下で、労動能率を高める設備・機器などの導入額が30万円を超える場合は、助成率が4/5になることがあります。
例えば、労働時間短縮・年休促進支援コースの基本的な成果目標の上限は、次のように設定されています。
- 36協定の時間外・休日労働を月60時間以下などに短縮:50万~150万円
- 年次有給休暇の計画的付与制度を新しく導入:25万円
- 時間単位年休と特別休暇を新しく導入:25万円
さらに、労働者の賃金や所定割増賃金率を引き上げる場合は、要件に応じて上限額が加算されます。
誰が使える?
個別企業向けコースは、次のような中小企業事業主が主な対象です。
- 労災保険の適用事業主である
- 業種ごとの資本金、または常時使用する労働者数の基準を満たす
- 年休管理簿や就業規則など、必要な労務管理を整えている
- 申請するコースの成果目標に取り組む
中小企業の規模要件は業種で異なります。
| 主な業種 | 資本金・出資額 | 常時使用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の事業 | 3億円以下 | 300人以下 |
資本金・出資額か労働者数のいずれかを満たせば、中小企業事業主の規模要件に該当します。
何に使える?
対象になる主な取組は次のとおりです。申請するコースにより、認められる範囲は異なります。
- 労務管理担当者や労働者への研修、周知・啓発
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則、労使協定などの作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計の導入・更新
- 労動能率を高める設備・機器などの導入・更新
原則として、乗用車、パソコン、タブレット、スマートフォンなど汎用性の高いものは対象になりません。
いつまでに申請する?
2026年度の交付申請期限は、2026年11月30日(月)午後5時です。
ただし、国の予算額に上限があるため、期限前に予告なく受付を終了することがあります。
申請の大きな流れは次のとおりです。
- 労働時間や休暇制度の現状を整理する
- 改善事業と成果目標を決める
- 都道府県労働局へ交付申請する
- 交付決定後に、設備導入や規程整備を行う
- 事業実施後に支給申請する
個別企業向けの労働時間短縮・年休促進支援コースは、交付決定の日から2027年1月31日までに取組を実施します。
申請は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ行います。Jグランツを使った電子申請も可能です。
申請前に注意したい5つのこと
1.交付決定前に設備を発注しない
申請後すぐに購入できるわけではありません。設備の発注・契約・支払いは、交付決定後に進めましょう。
2.「設備を買いたい」だけでは不足
設備を入れることで、どの作業時間が、どれだけ減るのかを説明する必要があります。労働時間などの成果目標と、設備の必要性をつなげて考えましょう。
3.就業規則や年休管理簿を先に点検する
会社の規模や選ぶ成果目標により、就業規則、36協定、年休管理簿などの整備が必要です。
4.最大1,370万円は一部の条件に限られる
最大額は、建設業の業種別課題対応コースで、労働時間の改善と賃上げ加算などを組み合わせた場合の上限です。自社が選ぶコースと成果目標で実際の上限を計算しましょう。
5.予算終了があるため、締切直前まで待たない
11月30日より前に受付が終了する可能性があります。まずは所在地を管轄する労働局や、無料の働き方改革推進支援センターへ早めに相談しましょう。
まとめ
働き方改革推進支援助成金は、残業削減、休暇制度の整備、勤務間インターバルの導入と、業務を効率化する設備投資を組み合わせて支援する制度です。
利用のポイントは、「何を買うか」より先に「どの働き方をどう改善するか」を決めることです。
交付決定前の発注を避け、余裕を持って就業規則や見積書を整えましょう。
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公式情報: 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」
コース全体の案内: 厚生労省「令和8年度 働き方改革推進支援助成金のご案内」
※本記事は2026年10月10日時点の厚生労働省公式情報をもとに作成しています。助成金の受付状況や要件は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと交付要綱をご確認ください。