「補助金、設備を買うだけかと思ったら『見積もりを2社から取って』と言われた…」。
この記事は、はじめて補助金を申請する社長さん・ご担当者さん向けです。 相見積もり（あいみつ）のルールを知らないまま進めると、最悪、補助金が0円になることがあります。 でも、ポイントはとてもシンプルです。3分で要点だけお伝えします。
そもそも「相見積もり（あいみつ）」って何？
2社以上のお店や業者から、同じ条件で見積もりを取ることです。
なぜ必要かというと、「その値段が高すぎないか」を証明するためです。 補助金は税金が原資なので、「ちゃんと安いところを選びましたよ」と示す必要があるのです。
いくらから必要？ → 目安は「税抜50万円以上」
いちばん多いルールはこれです。
- 1件あたり 税抜50万円以上の発注 → 原則 2社以上から見積もり
- 50万円より安いものは、1社の見積もりでOKなことが多いです
- ただし制度によっては「3社以上」だったり、基準額が違うこともあります
※ここが大事：基準額やルールは補助金ごと・年度ごとに変わります。 必ず、申し込む補助金の公募要領（こうぼようりょう＝募集の説明書）で確認してください。
★これを外すと“0円”になる、3つの注意点
ここだけは気をつけてください。
1. 同じ条件で取る A社とB社で仕様がバラバラだと、比較になりません。 「これは比べられない」と判断され、最悪0円になります。
2. 中古品は必ず3社以上 中古の機械などは、値段がわかりにくいので厳しめです。 3社以上から、型式や年式を書いた見積もりが必要になります。
3. 国の決定（交付決定）の前に発注しない 見積もりがそろっても、決定を待つ前に注文すると対象外です。 「申請 → 決定 → 発注」の順番を守りましょう。
どうしても1社しか取れないとき → 「業者選定理由書」
「特別な技術で、その会社にしか頼めない」。 そんなときは、相見積もりが取れなくても大丈夫な場合があります。
そのために出すのが「業者選定理由書」という書類です。 なぜその1社を選んだのか、理由を書いて申請します。
たとえば、こんな理由なら認められることがあります。
- その会社しか持っていない特許や技術を使う
- いま使っているシステムに、追加で開発してもらう
理由が妥当だと判断されれば、1社でも申請が通ります。
取り方のコツ（カンタン4つ）
- 準備の段階で先に取っておく（採択されてから慌てないため）
- 同じ「見積依頼書」で各社に頼む（条件を完全にそろえる）
- 名称・単価・数量をきちんと書いてもらう（あいまいだと差し戻し）
- 形だけの2社目にしない（本当に比べた見積もりにする）
ちょっと手間ですが、ここを丁寧にやると、採択後がぐっとスムーズです。
まとめ
- 目安は 税抜50万円以上で2社以上（制度により3社以上のことも）
- 同じ条件で取る。中古品は3社以上＋型式・年式
- 国の決定の前に発注しない（順番厳守）
- 1社しか無理なら 業者選定理由書 を出す
- 基準は補助金ごとに違うので、公募要領で必ず確認
相見積もりは、知らないと損をしやすい“細かいルール”の代表です。 不安なときは、認定支援機関や社労士・行政書士などの専門家に相談すると安心です。
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※この記事は2026年6月時点の一般的な情報をまとめたものです。相見積もりの基準額・必要社数・対象経費は補助金ごと・年度ごとに異なります。申し込む制度の公募要領で必ず最新のルールをご確認ください。
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