「事業再構築補助金を使おうと思っていたのに、もう終わったの？」 そんな声をよく聞きます。
この記事は、事業再構築補助金を調べている社長さん向けです。 どんな制度だったのか、今はどうなっているのか、これからどうすればいいのかを、やさしく整理します。
まず結論：新しい募集は終了しました
最初に大事なことをお伝えします。 事業再構築補助金は、2025年3月締切の「第13回」で新しい募集が終わりました。
第14回以降の予定はありません。 つまり、いまから新しく申し込むことはできません。
でも、心配いりません。 役割を引き継ぐ新しい制度があります（あとで紹介します）。
どんな補助金だった？
事業再構築補助金は、コロナ禍の2021年に生まれた大型の補助金です。 新しい分野への進出や、業態の転換など「思い切った事業の作り直し」を、大きな金額で応援する制度でした。
実施は経済産業省・中小企業庁。 ふつうの補助金では対象外になりがちな「建物の建設・改修費」が使えるのが、大きな特徴でした。
いくらもらえた？（補助額・補助率）
最後の第13回では、中心の「成長分野進出枠（通常類型）」の上限はこうでした。 中小企業の場合、従業員数で変わります。
- 20人以下：3,000万円（大幅な賃上げで4,000万円）
- 21〜50人：5,000万円（6,000万円）
- 51〜100人：7,000万円（8,000万円）
- 101人以上：8,000万円（1億円）
補助率は中小企業で2分の1（大幅な賃上げをすると3分の2）。 新分野でも環境（GX）でも、思い切った投資を後押しする設計でした。
何に使えた？（対象経費）
投資のはば広さが魅力でした。
- 建物費（建設・改修）※この補助金ならでは
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費・外注費・専門家経費
- 広告宣伝・販売促進費 など
「新しい挑戦のための、大きな投資」を丸ごと支える内容でした。
実績は？
最後の第13回では、3,100者が応募し、1,101者が採択されました。 採択率はおよそ35%です。
毎回およそ3〜5割という、競争のある補助金でした。 事業計画書の中身が、採択の分かれ目になっていました。
後を引き継ぐのは「新事業進出補助金」
事業再構築補助金の役割は、「中小企業新事業進出補助金」に引き継がれました。 2025年に始まった、新しい制度です。
ねらいは似ています。 いまの事業とはちがう、新しい市場や商品に挑戦する。その設備投資などを支えます。
直近では第4回の募集（2026年5月19日〜6月19日）が行われました。 次回の募集時期は、このあと紹介する「統合」の動きもあり、まだ固まっていません。最新情報を公式で確認してください。
さらに大きな動き：2026年度に「統合」の見込み
知っておいてほしい変化があります。 新事業進出補助金は、2026年度に「ものづくり補助金」と一つにまとまる見込みと報じられています。
新しい名前は「新事業進出・ものづくり（商業サービス）補助金」になる見通しです（仮称）。 ただし、名称・条件・スケジュールは、まだ正式には固まっていません。
申し込みは電子申請「Jグランツ」から、GビズIDプライムが必要です。 取得に2〜3週間かかることもあるので、早めに準備しておきましょう。
まとめ
- 事業再構築補助金は、2025年3月の第13回で新規募集が終了
- 中心の枠は最大8,000万円（大幅賃上げで1億円）・建物費も対象だった
- 役割は「新事業進出補助金」（2025年〜）が引き継ぎ
- 2026年度に「ものづくり補助金」と統合される見込み（名称・要件は未確定）
- 申請にはJグランツとGビズIDプライムが必要
「事業再構築補助金がなくなった」とあきらめる必要はありません。 新しい制度で、同じように新しい挑戦を応援してもらえます。 まずは、自社でどんな投資をしたいかを整理しておきましょう。
あわせて読みたい：
※この記事は2026年6月時点の情報をまとめたものです。事業再構築補助金は新規募集を終了しており、後継制度は統合に向けて見直しが続いています。名称・金額・要件・募集時期は変わることがあります。申し込む際は、必ず公式サイト（中小企業庁・新事業進出補助金）で最新の公募要領をご確認ください。
📩 補助金の最新情報をメールで受け取りませんか？
「ほじょをナビ」では、締切が近い補助金や申請のコツをまとめてお届けしています。
［メルマガ登録はこちら］
