「神奈川の会社だけど、うちが使える補助金ってあるの？」 そんな神奈川県内（関東エリア）の社長さん向けの記事です。

補助金は「国のもの」と「神奈川県・市のもの」の2種類があります。 両方をやさしく整理して、どこから探せばいいかをお伝えします。

まずは「国の定番」から（神奈川でも使えます）

国の補助金は、全国どこでも使えます。神奈川の会社ももちろん対象です。 まずはここを押さえるのが近道です。

→ 中小企業が使える補助金の一覧（目的別）はこちら

神奈川県の独自支援もチェック

神奈川県には、県独自の補助金があります。 代表的な2つを紹介します（最新の公募状況は公式で確認してください）。

① 中小企業生産性向上促進事業費補助金 設備投資やシステム構築で「生産性を上げる」取り組みを、大きく応援する県の補助金です。 補助の上限は最大4,000万円。補助率は中小企業で2分の1、小規模事業者は3分の2です。 「付加価値額を年1.5％以上増やす」「賃上げをする」といった目標を立てて申請します。 令和8年度は2026年5月1日〜8月31日の受付です（枠により要件・上限が異なります）。

② 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 小規模な会社・お店のデジタル化を応援する、使いやすい補助金です。 補助率は3分の2、上限は50万円（ホームページ作成やパソコン等は上限10万円）。 対象は県内の小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業等は20人以下）。 受付は2026年4月15日〜9月30日（先着順・予算に達し次第終了）。窓口は神奈川産業振興センター（KIP）です。

横浜市・川崎市の支援も忘れずに

政令市の横浜市・川崎市は、市の独自メニューも用意されています。

横浜市は、現金の補助金というより「伴走で育てる」支援が中心です。 中小企業のデジタル人材育成講座（DX・AI・デジタルマーケティング）や、専門家がくり返し訪問する伴走支援があります。 IT活用のワンストップ相談窓口（よこはま企業経営支援財団＝IDEC）もあり、「何から始めるか」を無料で相談できます。

川崎市には「がんばる中小企業応援補助金」があります。 補助率は2分の1、上限は1件25万円（下限5万円。川崎ものづくりブランド認定企業などは上限30万円）。 展示会出展や新製品の検査などに使えます。毎年春（4月）に先着で募集する制度で、令和8年度分の募集は終了しています。次の募集（令和9年春）に向けて、早めに準備しておきましょう。

県の制度と市の制度は、別々に用意されています。 「県にも市にもないか」を両方見るのがコツです。

どこで探せばいい？（神奈川の探し方）

迷ったら、この順で当たってみてください。

「どの制度が自社に合うか」は、目的（集客・設備・DX・生産性向上）から逆算すると絞りやすいです。

申し込む前の3つの基本

① ほとんどが「後払い」 先に払って、あとから戻ってきます。つなぎ資金を用意しておきましょう。

② ネット申請（Jグランツ）＋GビズIDプライム 電子申請にはIDが必要です。取得に2〜3週間かかることもあります。

③ 「必ずもらえます」の営業に注意 高い手数料の代理店もあります。まずは商工会議所やKIPなど公的な窓口へ。

まとめ

まずは目的をはっきりさせて、国の定番から見てみてください。

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※この記事は2026年7月時点の情報をまとめたものです。神奈川県・横浜市・川崎市・国の各制度は、金額・要件・募集時期が変わることがあります。申し込む際は、必ず各制度の公式サイト・公募要領で最新の情報をご確認ください。

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