📍 対象地域：京都府（近畿・大阪・京都エリア）
「京都の会社だけど、いま使えそうな補助金はある？」
そんな京都府内（近畿・関西エリア）の社長さんや、これから起業する方向けの記事です。
2026年度は、副業・兼業のプロ人材を初めて活用する会社向けに、経費の最大8/10を補助する制度があります。起業、省エネ、賃上げ、人材育成の支援もあわせて整理します。
まずは「国の定番」から（京都でも使えます）
国の補助金は、京都府内の会社も対象です。目的から選ぶと探しやすくなります。
- 小規模事業者持続化補助金：集客・販路開拓に。通常50万円、特例で最大250万円
- ものづくり補助金：新しい設備やサービス開発に。中心の枠で最大2,500万円
- デジタル化・AI導入補助金：ITツール導入に。通常枠は最大450万円
- 中小企業省力化投資補助金：省力化設備やシステム導入に。一般型は最大1億円（条件つき）
- 業務改善助成金：賃上げと設備投資を一緒に進める会社に。最大600万円
いま注目：副業・兼業のプロ人材活用を最大8/10補助
京都府内の中小企業が、副業・兼業のプロ人材を初めて活用するときの費用を支援する制度です。
「正社員を1人採用するほどではないけれど、DX、マーケティング、商品開発を進める専門家がほしい」という会社に向いています。
いくらもらえる？
- 補助率：対象経費の最大8/10
- 通常の上限：30万円
- 京都府北部の事業者、スタートアップ、デジタル人材を活用する案件：最大50万円
何に使える？
- 人材紹介会社へ支払う紹介手数料
- 副業・兼業人材へ支払う報酬
- 条件を満たす交通費・宿泊費
業務委託期間は3か月以上6か月以内です。宿泊費は1泊2万円が上限となります。
いちばん大事な条件
2026年4月1日以降に、京都産業21の「京都府プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、初めて副業・兼業プロ人材を活用する必要があります。
人材会社へ直接申し込んだあとでは、対象にならない可能性があります。まずプロ拠点へ相談しましょう。
補助対象期間は交付決定日から2027年1月31日まで。予算額に達した時点で募集終了です。
京都府で起業するなら最大200万円
「令和8年度 起業支援事業費補助金」は、京都府内で地域課題の解決につながる事業を始める方を支援する制度です。
- 補助率：1/2
- 上限：200万円
- 対象：京都府内で新たに起業する方、一定の事業承継・第二創業をする方
単に開業するだけでなく、地域課題の解決、事業の継続性、デジタル技術の活用などが求められます。
2026年度の募集は4月20日から6月5日までで、現在は終了しています。来年度も検討したい方は、早めに商工会・商工会議所の「中小企業応援隊」へ相談しておくと準備しやすくなります。
賃上げと経営改善に最大500万円（2026年度は受付終了）
京都府には、持続的な賃上げと収益力向上を一緒に進める中小企業向けの支援があります。
- 補助率：業種・企業規模により1/2〜3/4
- 上限：500万円
- 対象：新商品・新サービス、ブランディング、専門家、機器・設備、外注・委託など
2026年度の申請は3月16日で終了しました。
ただし、賃上げの準備は補助金が出てから始めるのでは間に合いません。次回に備えるなら、給与支給総額、事業場内最低賃金、就業規則を早めに整理しておきましょう。
省エネ設備の更新支援（2026年度は受付終了）
工場、事業場、店舗などのLED照明、空調、ボイラーを高効率設備へ更新する事業を支援する制度もあります。
2026年度の「京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金」は、8月19日で受付を終了しました。
対象となるには、サプライチェーン全体の温室効果ガス削減計画に位置づけられることや、SBT認定などの条件があります。単なる設備更新では対象にならない点に注意してください。
京都市内の会社は「人材育成・働き方」の支援も確認
京都市では、人材育成、多様な働き方、採用、福利厚生、安全衛生などを支援する「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業」を実施しました。
- 補助率：4/5
- 上限：60万円
- 対象：京都市内に主たる事業所がある中小企業等
2026年度の受付は5月31日で終了しています。専門家への事前相談が申請工程に組み込まれているため、次回を狙う場合は京都市の募集開始前から準備しましょう。
京都の補助金は、どこで探せばいい？
迷ったら、この順で確認してみてください。
1. 京都府「中小企業向け支援制度」 2. 京都産業21（補助金、経営相談、プロ人材） 3. 京都市「事業者向け支援制度」 4. 最寄りの商工会・商工会議所 5. Jグランツ（国と参加自治体の制度検索）
京都府の制度は、申請前に相談が必要なものや、窓口を経由しないと対象にならないものがあります。発注や契約をする前に、公式窓口へ確認するのが安全です。
申し込む前に確認したい3つ
1．募集が続いているか
「年度内」と書かれていても、予算到達で早く終了する制度があります。
2．契約や発注の前に申請が必要か
交付決定前の契約・発注は対象外になることがあります。先に支払わないよう注意しましょう。
3．補助金は後払いが基本
いったん自社で支払い、実績報告後に補助金を受け取る制度が一般的です。資金繰りも一緒に考えましょう。
まとめ
- 京都府の会社は「国の定番」＋「京都府・京都市の独自支援」を確認
- 現在注目は、副業・兼業プロ人材の活用費を最大8/10、上限30〜50万円補助する制度
- 京都府の起業支援は最大200万円だが、2026年度分は受付終了
- 賃上げ、省エネ、京都市の人材支援も2026年度分は受付終了。次回に備えて準備を
- 京都産業21、京都府、京都市、商工会・商工会議所の順に相談すると探しやすい
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※この記事は2026年9月1日時点の公式情報をもとにまとめています。金額、対象、募集時期は変更されることがあります。申し込む際は、必ず京都府・京都市・京都産業21などの公式ページと最新の公募要領をご確認ください。
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