「設備を新しくしたい。でも、お金が…」 そんな社長さんの強い味方が、ものづくり補助金です。

この記事は、新しい設備やサービスに投資したい中小企業の社長さん向けです。 いくらもらえて、だれが使えて、いつまでに申し込むのかを、やさしくまとめました。

ものづくり補助金ってどんな制度？

正式な名前は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。 中小企業や小規模事業者が、新しい製品・サービスをつくったり、設備を入れたりするのを応援するお金です。

実施しているのは中小企業庁。 事務局は全国中小企業団体中央会が担当しています。

名前は「ものづくり」ですが、製造業だけのものではありません。 サービス業や小売・卸など、はば広い業種で使われてきました。

いくらもらえる？（補助額・補助率）

いまのものづくり補助金には、大きく2つの枠（申し込みの種類）があります。 中心になるのが「製品・サービス高付加価値化枠」です。

補助の上限は、従業員の人数で変わります。

下限は100万円です。 補助率（戻ってくる割合）は、原則2分の1。 小規模な事業者や、最低賃金を引き上げた会社などは、3分の2まで上がります。

もうひとつが「グローバル枠」です。 海外展開などに使える枠で、上限は最大3,000万円。補助率は同じく原則2分の1です。

さらに「大幅な賃上げ」に取り組むと、上限が上乗せされます。 条件を満たすと、最大で4,000万円クラスまで増える場合があります。

※従業員1人あたりの給与の伸びなど、細かい条件があります。公募要領でご確認ください。

誰が使える？（対象）

中小企業や小規模事業者が対象です。 業種ごとに「資本金」や「従業員数」の上限が決まっています。

申し込むには、3〜5年の事業計画をつくり、つぎの条件に取り組む必要があります。

「むずかしそう」に見えますが、要は「もうけと給料を伸ばす計画を出す」ということです。

何に使える？（対象経費）

メインは設備やシステムへの投資です。

建物の購入や、ふだんの運転資金には使えません。 「新しい挑戦のための投資」が対象、と覚えておきましょう。

いつまでに申し込む？（締切・申請方法）

ものづくり補助金は通年で公募しています。 直近では「第23次」の受付が行われました。

申し込みは、ネットの窓口「Jグランツ」から行います。 事前に「GビズIDプライム」というIDが必要です。取得に2〜3週間かかることもあるので、早めに準備しましょう。

採択率（受かる割合）は回によって変わりますが、近ごろは3割台が目安です。 事業計画書の中身が、受かるかどうかの分かれ目になります。

2026年の大きな動き：制度が「統合」される見込み

ここは大事な最新情報です。 2026年度から、ものづくり補助金は「新事業進出補助金」と一つにまとまる見込みと報じられています。

新しい名前は「新事業進出・ものづくり（商業サービス）補助金」になる見通しです（仮称）。 ものづくり補助金の役割は、統合後もそのまま引き継がれる方向です。

ただし、名前・条件・スケジュールは、まだ正式には固まっていません。 これから申し込む方は、統合後の新しい募集を待つことになりそうです。 最新の正式発表を、公式サイトで必ず確認してください。

まとめ

制度が変わる時期ですが、設備投資を応援するしくみ自体はなくなりません。 いまのうちに「どんな投資をしたいか」を整理しておくと、新しい募集にすぐ動けます。

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※この記事は2026年6月時点の情報をまとめたものです。ものづくり補助金は制度の統合に向けて見直しが続いており、名称・金額・要件・募集時期は変わることがあります。申し込む際は、必ず公式サイト（ものづくり補助金総合サイト・中小企業庁）で最新の公募要領をご確認ください。

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