「東京の会社だけど、うちが使える補助金ってあるの？」 そんな東京都内（関東エリア）の社長さん向けの記事です。
補助金は「国のもの」と「東京都のもの」の2種類があります。 東京は全国でいちばん制度が多いエリア。両方をやさしく整理して、どこから探せばいいかをお伝えします。
まずは「国の定番」から（東京でも使えます）
国の補助金は、全国どこでも使えます。東京の会社ももちろん対象です。 まずはここを押さえるのが近道です。
- 小規模事業者持続化補助金：集客・販路開拓に。上限50万円（特例で最大200万円）
- ものづくり補助金：新しい設備・サービスに。中心の枠で最大2,500万円
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入）：ITツール導入に。最大450万円
- 業務改善助成金：賃上げ＋設備投資に。最大600万円
東京都の独自支援もチェック
東京都は、都独自の支援がとても手厚いのが特徴です。 まずは代表的なものを紹介します（最新の募集状況は公式で確認してください）。
① 創業助成事業 これから創業する人や、創業5年未満の会社を応援する助成金です。 補助率は3分の2、上限は400万円。賃借料・広告費・備品などに使えます。 「これから始める」「始めたばかり」の人の心強い味方です。
② 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 設備投資で会社を大きく前に進めるための、東京都の大型支援です。 補助率は2分の1〜4分の3、上限は最大1億円（区分・要件によります）。 「競争力強化・脱炭素」「DX推進」「イノベーション」「後継者チャレンジ」など、複数の区分があります。
③ 展示会出展助成事業 展示会への出展やECサイト出店など、販路開拓の費用を応援します。 補助率は2分の1、上限は300万円。2026年は9月ごろから受付開始の予定です。
区市の支援・その他の制度も忘れずに
東京都には、区や市の独自制度もたくさんあります。 たとえば、受注型の中小企業を後押しする「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」（最大2,000万円）のような制度もあります。
お住まいの区・市の産業振興課のページも、あわせてチェックしましょう。 「都にも区・市にもないか」を両方見るのがコツです。
どこで探せばいい？（東京の探し方）
制度が多い東京は、窓口から探すのが近道です。
- 東京都中小企業振興公社（都の助成金の中心・相談窓口）
- 東京都産業労働局「産業・雇用」のページ
- お住まいの区・市の産業振興課
- 東京商工会議所など、地域の商工会議所
- Jグランツ（国＋参加自治体の制度をまとめて検索）
「どの制度が自社に合うか」は、目的（創業・設備・DX・販路開拓）から逆算すると絞りやすいです。
申し込む前の3つの基本
① ほとんどが「後払い」 先に払って、あとから戻ってきます。つなぎ資金を用意しておきましょう。
② ネット申請（Jグランツ）＋GビズIDプライム 電子申請にはIDが必要です。取得に2〜3週間かかることもあります。
③ 「必ずもらえます」の営業に注意 高い手数料の代理店もあります。まずは商工会議所や東京都中小企業振興公社など公的な窓口へ。
まとめ
- 東京の補助金は「国の定番」＋「東京都・区市の独自支援」の二段構え
- 国＝持続化・ものづくり・デジタルAI・業務改善（全国共通）
- 東京都＝創業助成（400万）／設備投資支援（最大1億）／展示会出展助成（300万）
- 区市＝明日にチャレンジ（最大2,000万）など。区・市のページも要チェック
- 探すなら、東京都中小企業振興公社→産業労働局→区市の産業振興課→商工会議所→Jグランツの順
まずは目的をはっきりさせて、国の定番から見てみてください。
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※この記事は2026年7月時点の情報をまとめたものです。東京都・国の各制度は、金額・要件・募集時期が変わることがあります。申し込む際は、必ず各制度の公式サイト・募集要項で最新の情報をご確認ください。
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