売上高10億円以上100億円未満で、工場の新設や大規模な設備投資を通じて「売上高100億円」を目指す中小企業向けの補助金です。
補助率は1/2以内、補助上限は5億円。3次公募の申請締切は、2026年11月12日(木)15時です。
ただし、投資額1億円以上、100億宣言の公表、賃上げ計画などが必要です。一般的な小規模設備の更新に使う補助金ではありません。
中小企業成長加速化補助金とは?
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指して大胆な成長投資を行う中小企業を支援する制度です。
単に設備を新しくするのではなく、工場や物流拠点の新設、新しい生産ラインの導入、輸出に向けた生産能力の強化など、会社を一段上の規模へ成長させる投資を想定しています。
制度を運営するのは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構です。
審査では、投資そのものだけでなく、次のような波及効果も見られます。
- 売上高100億円へ向けた具体的な成長戦略
- 従業員への持続的な賃上げ
- 輸出や新市場の開拓
- 地域内の仕入れや雇用への波及
- 生産性や付加価値の向上
いくらもらえる?
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 5億円 |
| 最低投資額 | 1億円以上(税抜き) |
| 補助事業期間 | 交付決定日から24か月以内 |
例えば、補助対象経費が8億円で全額が認められた場合、補助率1/2では4億円が計算上の補助額です。
補助対象経費が12億円の場合でも、受け取れる補助金は上限の5億円までです。
なお、補助金は原則として事業を実施した後に支払われます。設備代や工事代を先に支払える資金計画が必要です。
誰が使える?
主な対象は、次の条件をすべて満たす中小企業です。
- 売上高が10億円以上100億円未満
- 中小企業者の資本金または従業員数の基準を満たす
- 日本国内に本社と補助事業の実施場所がある
- 投資額が1億円以上(税抜き)
- 申請時までに「100億宣言」がポータルサイトで公表されている
- 一定の賃上げ要件を含む、今後5年程度の事業計画を作る
- 日本国内で補助事業を行う
中小企業者の規模要件は、業種によって異なります。
| 主な業種 | 資本金・出資額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
資本金か従業員数のどちらかを満たせばよい業種がありますが、みなし大企業などは対象外です。
個人事業主も中小企業者の定義に含まれる場合があります。ただし、売上高10億円以上、最低投資額1億円以上など、ほかの要件もすべて満たす必要があります。
100億宣言とは?
100億宣言は、中小企業の経営者が「売上高100億円」を目指し、その実現に向けた取組を公表する制度です。
成長加速化補助金では、申請書に宣言を書くことだけでは足りません。補助金の申請時までに、100億企業成長ポータルへ宣言が公表されている必要があります。
宣言の申請から公表までには確認があります。補助金の締切直前に宣言を出すと間に合わない可能性があるため、早めの手続きが重要です。
賃上げ要件は?
補助事業の終了後、3年間にわたる賃上げが求められます。
2026年度の3次公募では、従業員1人あたり給与支給総額の年平均上昇率について、基準率4.5%以上の目標を設定する必要があります。
目標は従業員などへ表明します。未達成の場合は、未達成率に応じて補助金の返還を求められることがあります。
また、設備導入後だけでなく、投資の実施中に行う「足元の賃上げ」も審査で評価されます。無理のない資金計画と人員計画をセットで考える必要があります。
何に使える?
主な補助対象経費は、次のとおりです。
建物費
- 工場、事務所、加工施設、販売施設、検査施設、倉庫などの建設・増築・改修
- 補助事業に必要な中古建物の取得
- 建物と一体となる付帯工事
土地代、建物の単なる購入や賃貸、駐車場舗装などは対象外です。
機械装置費
- 生産設備や加工設備
- 検査装置、測定工具
- 補助事業専用の器具・備品
- 機械装置の製作や借用
ソフトウェア費
- 補助事業に必要な専用ソフトウェア
- 情報システムの購入・構築
- クラウドサービスの利用費
外注費・専門家経費
- 補助事業に必要な加工や設計などの外注
- 専門家への謝金や旅費
最低投資額1億円の判定に含まれるのは、資産計上する建物費、機械装置費、ソフトウェア費です。外注費と専門家経費は含まれません。
活用イメージ
公式サイトでは、次のような活用例が示されています。
- 製造業が首都圏の取引先を開拓するため、新しい物流拠点を設ける
- 食品加工業がEU向け冷凍食品を輸出するため、新工場を建設する
- 宿泊業が海外富裕層向けのリゾート施設を全面改修する
既存設備を同じ能力の新品へ置き換えるだけの「更新投資」は対象になりません。
新しい市場へ進む、生産能力を大きく伸ばす、高付加価値の商品をつくるなど、成長戦略と投資のつながりが必要です。
いつまでに申請する?
3次公募の受付期間は、次のとおりです。
- 受付開始:2026年9月29日(火)
- 申請締切:2026年11月12日(木)15時
- 申請方法:Jグランツによる電子申請
申請には、GビズIDプライムアカウントが必要です。公式の公募要領では、取得に2週間程度かかる場合があると案内されています。
また、100億宣言は申請時までに公表されていなければなりません。この制度では、補助金本体の締切だけでなく、100億宣言とGビズIDの準備が実質的な事前ゲートになります。
今後の予定は、次のとおりです。
| 時期 | 予定 |
|---|---|
| 2026年11月12日15時 | 申請締切 |
| 2027年1月中旬 | 1次審査結果の通知 |
| 2027年2月15日~3月5日 | プレゼンテーション審査 |
| 2027年3月下旬以降 | 採択結果の公表 |
採択後は、原則として2か月以内に交付申請を行います。契約や発注は、交付決定後に進めます。
申請前に確認したい6つのこと
1.自社の売上高が対象範囲に入るか
売上高10億円未満の企業や、すでに100億円以上の企業は、この3次公募の対象範囲から外れます。
2.100億宣言を先に進める
補助金の申請ボタンを押す時点で、100億宣言が公表済みである必要があります。宣言の内容と投資計画の方向性もそろえましょう。
3.1億円以上の投資になるか
外注費や専門家経費を足して1億円にすることはできません。建物費、機械装置費、ソフトウェア費の対象部分だけで判定します。
4.単なる設備更新になっていないか
老朽設備を同程度の設備へ置き換えるだけでは対象になりません。生産能力、付加価値、販路などがどう伸びるかを説明する必要があります。
5.賃上げを続けられるか
賃上げ目標が未達となると、補助金返還の可能性があります。投資後の売上と利益、人員採用、給与の計画を一体で確認しましょう。
6.交付決定前に発注しない
補助対象になるのは、原則として交付決定後に契約・発注し、補助事業期間内に納品、検収、支払いまで完了した経費です。発注先への内示も発注行為とみなされるため注意が必要です。
採択で見られるポイント
審査は、書面審査とプレゼンテーション審査の2段階です。
主に次の点が評価されます。
- 売上高100億円へ向けた成長シナリオが具体的か
- 高い売上高成長率と付加価値増加率を実現できるか
- 市場や競合を分析し、自社の強みを生かしているか
- 投資で得た利益を賃上げへ還元できるか
- 地域の仕入れ、雇用、サプライチェーンへ波及するか
- 投資を実行できる経営・財務体制があるか
- 金融機関から成長資金への協力を得られるか
「最大5億円を使える設備があるか」だけではなく、「その投資で会社がどう100億円へ近づくか」が審査の中心です。
まとめ
中小企業成長加速化補助金は、最大5億円という大きな支援を受けられる一方、対象も準備も本格的な制度です。
売上高10億円以上100億円未満、最低投資額1億円、100億宣言、賃上げ計画が主な入口になります。
申請を検討する企業は、まず100億宣言とGビズIDを確認し、金融機関や支援機関と早めに投資計画を整理しましょう。
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公式情報: 100億企業成長ポータル「中小企業成長加速化補助金」
公募要領: 中小企業成長加速化補助金〈3次公募〉公募要領
※本記事は2026年10月12日時点の公式情報と3次公募要領Ver1.4をもとに作成しています。制度内容や日程が変更される場合があるため、申請前に必ず最新の公式ページと公募要領をご確認ください。